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塾の損益分岐点は生徒何人?固定費と1人あたりの手残りで出す方法

塾の募集の資料で「生徒◯人から黒字」という一行を見ると、まずその人数が少ないか多いかに目が行きます。そのあとで、「本当にその人数で黒字になるのか」「黒字になったとして、暮らしていけるだけ残るのか」と疑問が続きます。人数だけが書かれていると、何を手がかりに受け取ればよいのか迷うものです。

損益分岐点の人数は、本部の実力や塾の人気を表す数字ではありません。毎月出ていく固定費を、生徒1人あたりに残る額で割った結果なので、家賃が変われば同じ本部でも人数は変わります。黒字になる人数と、暮らしを支えられる人数も別です。

この記事では、塾の費用を生徒の数で変わるものと変わらないものに分け、黒字になる人数を出す式を順に扱います。講師を固定給で雇う形と、指導料を売上の割合で払う形で分岐点がどう動くか、教室の持ち方で固定費をどう下げられるかも確かめます。すでに教室をお持ちの方は、固定費の章とよくある疑問の章から読むと、今の教室に当てはめやすくなります。

読み終えたら、自分の教室で毎月出ていく固定費と、生徒1人あたりに残る額を書き出し、何人で黒字になるかを一度計算してみてください。

目次

黒字になる人数を出す前に、塾の費用を、生徒の数で変わるものと変わらないものに分けます

塾の固定費として書き出すもの(家賃と共益費・光熱費と通信費・固定給の給与・決まった額の広告費・定額の本部への支払い・人数に関係ない手当)のチェックリスト

損益分岐点は、売上と費用が同じになり、利益がちょうど0になる点です。人数で表すには、費用を、生徒が0人でも出ていく固定費と、生徒が増えると増える変動費に分けます。考え方と式は、中小企業基盤整備機構のJ-Net21の解説「損益分岐点の計算方法と経営改善に向けた活用方法を教えてください」で確かめられます(2026年10月17日に確認)。

家賃や雑費、雇った人の固定給は、生徒が0人の月にも出ていく固定費です

教室の家賃と共益費、光熱費や通信費、固定給で雇う人の給与は、入会があってもなくても毎月同じだけ出ていきます。毎月決まった額で出す広告費も、固定費として扱います。

例えば、教室を借りて受付のスタッフを置くと、開業した月にまだ生徒がいなくても、家賃とスタッフの給与は払います。この2つを足した額が大きいほど、黒字になるまでに必要な生徒の数は増えます。

本部への支払いも、売上に関係なく決まった額で払う分は固定費の側に入ります。最低ロイヤリティや定額のシステム料がかかるフランチャイズもあるので、契約の資料で、生徒が0人の月に払う額を確かめます。

生徒1人ごとに増える支払いを月謝から引いた額が、1人あたりの手残りです

講師のコマ給、生徒ごとの教材費、売上に対する割合で払うロイヤリティや指導料は、生徒が増えると増える変動費です。月謝から変動費を引いた額が、生徒1人あたりに残る額で、J-Net21の解説で「限界利益」と呼ぶものにあたります。

例えば、コマ給の講師が受け持つコマ数が生徒ごとに違う教室では、生徒1人が月に受ける平均のコマ数から、1人あたりの講師の費用を見積もります。週1回の生徒と週3回の生徒が混ざると、1人あたりの手残りは生徒ごとに変わります。

ただし、コマ給で払っていても、研修や会議の時間に払う分は、生徒の数と関係なく出ていきます。その分は固定費の側に入れておくと、分岐点を低く見積もりすぎずに済みます。

固定費を1人あたりの手残りで割ると、黒字になる生徒の数が出ます

損益分岐点の人数は、毎月の固定費を、生徒1人あたりに残る額で割って出します。割り切れないときは、端数を切り上げた人数から黒字になります。

募集ページの式では、固定費20万円を6.8万円で割り、自分で集めれば3人から黒字としています

マナビライトの募集ページの試算では、月謝10万円(税別)から、教師への指導料2万円(売上の20%)とロイヤリティ1.2万円(売上の12%)を引いて、生徒1人で6.8万円が残ります。教室を持つ場合の固定費を月20万円(家賃15万円・雑費5万円の想定)とすると、20万円÷6.8万円=2.9人で、3人から黒字です。料率は2026年10月時点の募集条件で、最新は個別説明会でご案内します。

自分で集める形で在籍3人の月に手元へ残る額は、募集ページの試算で+0.4万円です。分岐点をわずかに超えた所なので、家賃が想定より少し高いだけで赤字の側に戻る幅だと分かります。

この人数は、月謝10万円で教室を持つ場合のモデルケースで、税金と借入の返済は含みません。収益を保証するものではなく、実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。

集客を本部にまかせると、1人あたりの手残りは4.8万円になり、5人から黒字です

集客代行を申込むと、加盟校のマナビライトの売上全体(受講料・入会金・講習費・教材費)の20%が加わり、生徒1人あたりの手残りは6.8万円から2万円減って4.8万円になります。20万円÷4.8万円=4.2人で、本部にまかせても5人から黒字です。

例えば、代行で届いた相談から入会した生徒と、知り合いの紹介で入会した生徒がいる月でも、代行を申込んでいれば、全員の売上に20%がかかります。代行の20%は、自分で集めた生徒の分も含むマナビライトの売上全体にかかるためです。すでに塾をお持ちの場合でも、その塾でご自身が教えている授業の売上にはかかりません。

代行は広告費の先払いがなく、本部が広告を出し、届いた相談のうち、お申込みのときに加盟校の校舎を選ばれたご家庭の相談を、その加盟校へお渡しする形です。お渡しする件数は地域によって差があり、生徒数を保証するものではありません。分岐点を出すときは、どちらの形で始めるかを決めてから割る数を選びます。

一般的な学習塾FCで公表されている例は8〜30名ほどで、月謝と固定費が違えば人数も変わります

募集ページでは、一般的な学習塾FCの黒字になる生徒の数を、公表している社の例として8〜30名ほどと載せています。各社のFC募集ページとFC比較サイトの公開値をまとめたもので(2026年9月時点)、社によって異なります。

例えば、月謝が低く、講師を固定給で雇う形なら、1人あたりの手残りは小さく、固定費は大きくなるので、分岐点の人数は大きく出ます。月謝の額が違う塾どうしで人数だけを並べても、どちらが楽に黒字になるかは決まりません。

人数を比べるときは、その人数の前提にある月謝と固定費を一緒に聞きます。マナビライトの「5人から」も、月謝10万円(モデルケース)の1対1の指導と、教室を持つ場合の固定費月20万円という前提の上の数字です。

講師を固定給で雇う形では、講師を足すたびに分岐点の人数が上がります

講師を固定給で雇う形と、指導料を売上の割合で払う形で、固定費と損益分岐点の動き方がどう違うかを左右に並べた比較の図

講師の給与を固定費として払う形では、講師を1人増やすたびに固定費が一段上がり、黒字に必要な生徒の数も上がります。指導料を売上の割合で払う形では、講師の費用は固定費ではなく、1人あたりの手残りの計算に入ります。

講師1人で受け持てる生徒には限りがあり、講師を足した月から固定費が一段上がります

固定給の講師が受け持てる生徒の数には、時間と席の上限があります。上限を超えて入会が続くと、講師をもう1人雇い、その月から固定費が上がります。

例えば、在籍が分岐点を超えて黒字になったあとでも、講師を1人足した月には、新しい給与の分だけ分岐点が上の人数へ移ります。足した直後は、増えた生徒の分の売上より、増えた給与のほうが大きい月もあります。

講師を足す前に、足したあとの固定費で分岐点を出し直しておくと、採用の時期を決める目安になります。何人の在籍で次の講師を雇う計画かを、開業の前に決めておきます。

指導料が売上の割合なら、講師の費用は固定費ではなく、1人あたりの手残りの側に入ります

指導料が売上に対する割合なら、講師の費用は生徒の数に比例するので、固定費は家賃と雑費が中心になります。マナビライトの形では、教えるのは本部の先生で、加盟校で新たに雇う人は0人です。教室を開けている間は、オーナーご自身かスタッフが1人いれば大丈夫です。

生徒が5人から16人に増えても、講師を新しく雇う月がないので、固定費は一段上がりません。その代わり、1人あたりに残る額も、自分で集めれば6.8万円、本部にまかせれば4.8万円のまま変わりません。

ただし、教室を開けるスタッフを新しく雇えば、その給与は固定費に加わり、分岐点は上がります。募集ページの試算の固定費月20万円には、スタッフの人件費は入っていません。生徒がいない月のロイヤリティ・指導料・集客代行は0円でも、家賃などの固定費はかかります。加盟金を分割にしている場合は、分割のお支払いは続きます。

「式は分かったけれど、自分の地域で家賃がいくらになるのか、今の教室に間借りしたらどうなるのかが分からない」。固定費は物件と教室の持ち方で決まるので、同じ式でも、人によって黒字になる人数は変わります。

個別説明会で確かめられること

  • 教室を持つ場合と、今の教室に間借りする場合の収支を、条件に合わせてその場で試算します。
  • 自分で集める場合と、集客を本部にまかせる場合の違いを、同じ条件で並べます。
  • 検討している地域に届いている問い合わせの件数をお伝えします。

個別説明会はオンラインで120分です。試算は収益を保証するものではなく、実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。件数も地域によって差があり、生徒数を保証するものではありません。

教室の持ち方を変えれば、1人あたりの手残りはそのままで、固定費を下げられます

損益分岐点の人数を下げる手立て(間借り・人を増やさない・物件を家賃の差で比べる)を3枚のカードで示した図

分岐点の人数を下げるには、1人あたりの手残りを増やすか、固定費を下げるかのどちらかです。手残りを増やすには月謝か支払いの割合を変える必要がありますが、固定費は教室の持ち方で動かせます。

今の教室に間借りすれば、新しい家賃はかかりません

個人塾や習い事の教室をすでに運営している場合は、今の教室に間借りする形をとれば、場所代がかからないので、物件費もかかりません。家賃が新しく出ていかないので、式の分子が小さくなり、黒字になる人数は少なくなります。

例えば、今の教室にパーテーションで区切れる一角があり、PCと机と自習の席を置ける場合は、内装工事も新しい物件も要りません。今いるスタッフが教室を開けていれば、人を増やさずに始められます。

ただし、間借りでも雑費はかかり、今いるスタッフの時間を新しい仕事に回すことになります。間借りは、自宅とは別の場所なら、事務所の空き部屋やご自身の持ち物件、使用料を払って人の教室を借りる形も同じ扱いです(自宅の一室では開業できません)。使用料を払う場合は、募集ページの試算の固定費のうち家賃15万円の所がその使用料に代わるので、使用料と雑費を足した額を式の分子に置きます。自分の条件での人数は、個別説明会で試算してもらえます。

新しく教室を借りるなら、家賃の差を1人あたりの手残りで割って物件を比べます

家賃は固定費の大きな部分で、家賃が上がるほど分岐点の人数は上がります。募集ページのモデルは、家賃15万円・雑費5万円の想定です。

例えば、駅に近い物件と少し離れた物件で迷うときは、家賃の差を1人あたりの手残りで割ると、その差を埋めるのに何人多く要るかが分かります。通いやすさで増えそうな入会と、その人数を並べて決められます。

ただし、敷金や保証金のように開業のときに払うお金は、毎月の固定費ではなく開業資金の側に入ります。分岐点の計算と、開業資金を何か月で取り戻すかの計算は、分けて行います。

黒字になる人数について、これから開く方と教室をお持ちの方の疑問に答えます

損益分岐点を超えれば、暮らしていけるだけの収入になりますか?

そうとは限りません。分岐点は利益が0になる人数なので、超えた直後に残る額は小さく、生活費をまかなえる額にはなりません。

暮らしに要る人数は、毎月残したい額を固定費に足してから、1人あたりの手残りで割ると出せます。試算の手残りは税引前なので、税金と借入の返済を払ったあとに残したい額で考えます。

黒字になる人数に届くまで、どのくらいかかりますか?

入会のペースで変わるので、前もって決まった月数はありません。届くまでの赤字は、手元の運転資金で支えます。

マナビライトでは、毎月の本部への支払いはすべて売上に対する割合で、生徒がいない月のロイヤリティ・指導料・集客代行は0円です。加盟金を分割にしている場合は、分割のお支払いは続きます。それでも家賃などの固定費はかかるので、何か月分を手元の資金で払えるかを先に計算しておきます。地域ごとの問い合わせの件数は、個別説明会でお伝えしています。

生徒が卒業や退会で減ると、分岐点はどう変わりますか?

分岐点の人数そのものは変わりませんが、在籍がその人数を下回れば、その月は赤字に戻ります。

例えば、大学受験の塾では、高3の生徒は入試が終わる時期に卒業します。在籍を学年ごとに書き出し、春に何人が残るかを数えておくと、分岐点を下回りそうな月を前もって知り、入会の準備を早められます。

すでに塾を運営している場合、新しく足すコースの分岐点はどう出せばよいですか?

新しいコースのために増える費用だけを固定費に置いて計算します。今の教室の家賃をすべて新しいコースに割り振ると、分岐点を高く見積もりすぎます。

例えば、今の教室に間借りして家賃が増えない場合は、増える雑費などだけを固定費にします。反対に、新しいコースのために教室を広げたり人を雇ったりするなら、その分を固定費に足します。

教室を開けておく人を雇うと、分岐点はどう変わりますか?

その人の給与の分だけ固定費が上がり、給与を1人あたりの手残りで割った人数だけ、分岐点が上がります。

募集ページの試算の固定費月20万円には、スタッフの人件費は入っていません。オーナーご自身が教室を開ける時間と、スタッフにまかせる時間を分けて書き出し、雇う場合の固定費で分岐点を出し直すと、本業と並べて始めるかどうかも決めやすくなります。

自分の教室の固定費を書き出して、黒字になる人数を一度出してみましょう

損益分岐点の人数は、固定費を生徒1人あたりの手残りで割って出します。固定費は教室の持ち方と人を置くかどうかで決まり、1人あたりの手残りは月謝と、生徒ごとに増える支払いで決まります。

避けたいのは、本部の資料にある人数を、そのまま自分の教室の人数として受け取ることです。家賃やスタッフの有無が違えば、同じ本部の同じ式でも、黒字になる人数は変わります。

今の段階で、物件や人の置き方をすべて決める必要はありません。今週は、候補の物件の家賃と、教室を開ける時間に誰がいるかを書き出し、いくつかの組み合わせで人数を出してみてください。分岐点から今の見込みの在籍までどれだけ離れているかも、同じ表で分かります。

教室を持つ場合と今の教室に間借りする場合、自分で集める場合と本部にまかせる場合の収支は、オンラインの個別説明会で条件を伝えると、その場で試算してもらえます。書き出した固定費の表があれば、それを手元に置いて、自分の条件で黒字になる人数を確かめられます。

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