「塾を経営すると、年収はどれくらいになるのでしょうか」「会社員のころより増えたという話も、思ったより残らないという話もあって、どちらを信じればよいのか分かりません」。幅のある話を続けて読むと、自分が始めたらいくらになるのか、かえって分からなくなります。
試算に出てくる塾経営の「年収」は、給与の額面と同じものではありません。売上から教室の費用を引いた税引前の利益を指すことがあり、税金や社会保険料、借入の返済はそこから払います。中身をそろえずに比べると、同じ「年収」という言葉でも、手元に入るお金の大きさが変わります。
この記事では、月謝と在籍する生徒の数から月の手残りを出す式を、項目ごとに説明します。講師を雇う形と、先生への指導料が売上の割合で決まる形で、式のどこが変わるかも扱います。後半では、講師を置かない塾の募集ページにある試算を例に、実際に数字を入れて計算します。
読み終えた後は、自分が見込める家賃と生徒の数を式に入れ、今の給与と並べられる形に直せます。数字が埋まらない所は、本部や税理士に聞く質問として残しておけば十分です。
塾経営の「年収」は、給与の額面ではなく税引前の利益で示されます
塾のオーナーの年収として示される数字は、売上から教室の費用を引いた営業利益のこともあります。オーナーご自身の報酬は、この利益の中から受け取ります。営業利益の全部が、そのまま暮らしに使えるお金になるわけではありません。
試算の年収からは、税金・社会保険料・返済を払います
営業利益からは、所得税や住民税などの税金、国民健康保険や国民年金などの社会保険料、開業資金を借りた場合の返済が出ていきます。会社にして事業を行う場合は、会社の税金もかかります。
例えば、今の給与の額面と試算の年収をそのまま並べると、会社が半分を負担していた社会保険料の分を見落とします。比べるときは「税引前か」「オーナーの報酬を含むか」「返済を含むか」をそろえてからにしてください。
ただし、税金や社会保険料の額は、利益の大きさや、個人で始めるか会社にするかで変わります。自分の場合の手取りの見積もりは、税理士に確かめると安全です。
公庫の調査では、開業した人の半分以上が事業の収入だけで暮らしています
業種を問わない数字ですが、事業からの収入が経営者本人の定期的な収入のすべて(ほかの収入はない)と答えた人は53.3%でした。一方で、事業からの収入に「満足」と答えた人は28.3%です。出典は日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月公表)で、日本政策金融公庫の融資を受けた、開業1年以内の企業が対象です。
例えば、本業を辞めて塾に専念すると考えると、開業した月から教室の手残りが家計の収入になります。手残りが少ない月にも暮らしの費用は出ていくため、生活費を何か月分用意するかも、開業資金と一緒に考えます。
ただし、本業を続けながら始める場合は、事業の収入だけに頼る必要はありません。勤務先の決まりを確かめたうえで、手残りが安定してから専念するかを決める方法もあります。
月の手残りは、売上から講師・本部・固定費の3つを引いて出します

塾の月の手残りは、「月謝×在籍する生徒の数」から、講師の費用、本部への支払い、固定費を引いた額です。フランチャイズではなく個人で開く塾なら、本部への支払いはかかりません。
手残り=月謝×在籍する生徒の数−(講師の費用+本部への支払い)−固定費
生徒1人あたりの手残りを先に出すと、黒字になる人数が分かります
月謝から、生徒1人ごとにかかる費用を引いた額が、1人あたりの手残りです。固定費をこの額で割ると、黒字になる生徒の数が出ます。そこから先は、在籍が1人増えるたびに、手残りが1人あたりの額ずつ増えます。
例えば、ある本部の試算が税込の月謝で、別の本部の試算が税別の月謝で書かれていると、同じ人数でも売上の額がずれます。並べる前に、月謝が税込か税別か、講師の費用が1人ごとにかかるのか毎月決まってかかるのかを確かめます。
ただし、生徒の数にぴったり合わせて増えない費用もあります。そうした費用は、1人あたりではなく固定費の側に入れて計算すると、少ない月の手残りを甘く見積もらずにすみます。
固定費は、教室をどう持つかでほぼ決まります
固定費は、家賃、水道光熱費、通信費、消耗品などの、生徒の数に関係なく出ていく費用です。この中で一番大きくなりやすいのは家賃で、新しく教室を借りるか、今ある教室や部屋を使うかで大きく変わります。
例えば、駅前の路面の部屋と、建物の上の階の小さな部屋とでは、同じ広さでも家賃が違います。面談の席と自習の席がいくつ要るかを先に決めておくと、物件を探すときに家賃の幅を絞れます。
ただし、家賃を下げるために通いにくい場所を選ぶと、問い合わせや面談の数に響くこともあります。家賃は、ご家庭が通いやすい場所かどうかと合わせて決めます。
講師の費用の形で、生徒が少ない月と多い月の手残りが変わります

式の中で、教室ごとの差が一番出るのは講師の費用です。講師を雇って給与を払う形と、先生への指導料を売上の割合で払う形とでは、生徒が少ない月と多い月で、手残りの動き方が逆になります。
講師を雇う形は、少ない月が重く、多い月に割合を下げる余地があります
講師を雇う形を式に入れるときは、給与を性質で分けて入れます。授業のコマ数に合わせて払う時給の分は1人あたりの費用に、教室長の給与や教室を開けるための最低限のシフトの分は固定費に入れます。募集の広告、面接、研修の費用も、生徒の数とは別に出ていきます。
例えば、1人の講師が同じ時間に複数の生徒を見る形なら、生徒が増えても講師の給与は同じ割合では増えません。生徒が集まった後は、売上のうち手元に残る割合を上げられる形です。
ただし、講師の数や教室の広さには上限があり、講師や席を足すときに費用がまとまって増えます。採用や研修にかける時間も、式には出てこない負担です。
指導料が売上の割合の形は、少ない月が軽く、手残りの割合に上限があります
先生への指導料が「売上の◯%」と決まっている形では、生徒が少ない月は支払いも少なく、生徒がいない月はかかりません。式では指導料がすべて1人あたりの費用の側に入り、講師の募集やシフト管理の費用は出てきません。
例えば、生徒が倍に増えても指導料の割合は同じなので、手残りの割合が上がるのは、固定費が人数で薄まる分だけです。
ただし、生徒が増えても割合が下がらないことは、この形の限界です。どちらの形が合うかは、生徒が集まる早さと、採用や管理にかけられる時間で考えます。
ここまでの式に数字を入れようとすると、「家賃をいくらで置けばよいのか」「自分で集めるか本部に任せるかで、どれくらい変わるのか」で手が止まることがあります。物件や地域で変わる数字なので、一人で決めきれなくても不思議ではありません。教室を借りるか、今の教室に間借りするかといった始め方も、個別説明会でご一緒に決められます。
個別説明会で確かめられること
- 教室の持ち方と在籍の人数を入れた、ご自身の条件での収支の試算をその場でお出しします。
- 自分で集める場合と集客代行を選ぶ場合で、手元に残る額がどう変わるかを確かめます。
- 開業資金の集め方を、分割や融資の相談を含めてお話しします。
個別説明会はオンラインで120分です。お電話でのご相談(受付 12:00〜22:00)もあります。分割と融資には審査があり、融資を保証するものではありません。試算も保証するものではなく、実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。
募集ページの試算に数字を入れて、式を一度通してみます

ここでは、講師を置かない塾のフランチャイズであるマナビライトの募集ページにある、2026年10月時点の試算を使います。前提は、月謝10万円(税別)の1対1指導、教師への指導料 売上の20%、ロイヤリティ12%、集客を本部にまかせる場合は+20%です。固定費は、教室を持つ場合の月20万円(家賃15万円・雑費5万円の想定)です。料率は2026年10月時点の募集条件で、最新は個別説明会でご案内します。
生徒1人あたりの手残りは、自分で集めれば6.8万円、本部にまかせると4.8万円です
自分で集める場合は、月謝10万円から指導料2万円(20%)とロイヤリティ1.2万円(12%)を引いて、1人あたり6.8万円が残ります。集客を本部にまかせる場合は、ここから集客代行の2万円(20%)を引いて4.8万円です。
固定費の月20万円をこの額で割ると、20万円÷6.8万円=2.9人で、自分で集めれば3人から黒字です。本部にまかせる場合は20万円÷4.8万円=4.2人で、5人から黒字になります。
ただし、集客代行の20%は、申込んだ加盟校のマナビライトの売上全体(受講料・入会金・講習費・教材費。自分で集めた生徒の分も含む)にかかります。代行の20%は、すでに塾をお持ちの場合も、その塾でご自身が教えている授業の売上にはかかりません。代行では本部が広告を出し、届いた相談のうち、お申込みのときにその加盟校を選ばれたご家庭の相談を加盟校へお渡しします。広告費の先払いはなく、件数は地域によって差があり、生徒数は保証しません。申込まない場合、代行の費用はかかりません。
在籍16人・自分で集める月は、売上160万円から88.8万円が残ります
| 項目 | 月の金額 |
|---|---|
| 売上(月謝10万円×16人) | 160万円 |
| 先生への指導料(20%) | −32万円 |
| ロイヤリティ(12%) | −19.2万円 |
| 集客代行(自分で集める場合) | 0円 |
| 固定費(家賃・雑費) | −20万円 |
| 月に手元へ残る額 | +88.8万円 |
月88.8万円が1年続くと、年約1,066万円です。これは、在籍16人・自分で集める・教室を持つ場合の、税引前の営業利益(オーナーの報酬を含む)で、税金と借入の返済は含みません。モデルケースで、収益を保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。
例えば、同じ在籍16人でも、集客を本部にまかせる場合の月の手元は+56.8万円です。今の教室に間借りして場所代がかからない場合は、家賃が要らないため、手元に残る額はこれより多くなります。使用料を払って間借りする場合は、固定費のうち家賃15万円の所がその使用料に代わります。
3人・5人・10人の月も、同じ式で並べられます
| 在籍する生徒 | 自分で集める | 集客を本部におまかせ |
|---|---|---|
| 3人 | +0.4万円 | −5.6万円 |
| 5人 | +14万円 | +4万円 |
| 10人 | +48万円 | +28万円 |
| 16人 | +88.8万円 | +56.8万円 |
表は、月に手元へ残る額の試算です(2026年10月時点の募集ページ)。前提は、月謝10万円(税別)、教室を持つ場合の固定費 月20万円(家賃15万円・雑費5万円の想定)、教師への指導料 売上の20%、ロイヤリティ12%、集客を本部におまかせの場合は+20%(申込んだ加盟校のマナビライトの売上全体にかかる)です。税引前で、税金と借入の返済は含みません。モデルケースで、収益を保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。
例えば、在籍3人の月を本部におまかせで迎えると、手元は−5.6万円です。黒字になる人数より少ない月が続くあいだは、その分を手元の資金から払います。
ただし、在籍16人は、開業してすぐの人数ではありません。募集ページの試算は、在籍の人数に届くまでの月を計算するときに「開業した月から毎月5人ずつ入会する」と置いています。「毎月5人ずつ入会」は計算のための前提で、将来の結果を保証するものではありません。実際の入会はこれを下回ることがあります。届くまでの月の手残りは、表の16人の行より少なくなります。
塾経営の年収について、よく聞かれる疑問に答えます
塾経営の年収の平均は、いくらですか?
塾のオーナーに絞った年収の平均を示す公的な統計は、見つかりませんでした。生徒の数、月謝、講師の費用の形、家賃で手残りが大きく変わるため、平均が分かっても自分の目安にはなりにくい数字です。
例えば、同じ在籍の人数でも、講師を雇う教室と雇わない教室、家賃のかかる教室と間借りの教室とでは、手残りが違います。この記事の式に、自分が見込める家賃と生徒の数を入れて計算するほうが確かです。
生徒が何人いれば、今の給与と同じくらいになりますか?
「欲しい手残り+固定費」を「生徒1人あたりの手残り」で割ると、必要な生徒の数が出ます。欲しい手残りは、今の給与の額面のままにせず、自分で払うことになる税金や社会保険料を足して考えます。
例えば、募集ページの試算では、在籍10人・自分で集める・教室を持つ場合の月の手元は+48万円です(月謝10万円・税別、固定費 月20万円、指導料20%・ロイヤリティ12%)。税引前の数字で、税金と借入の返済は含まないため、今の給与と並べるときは、ここから税金や社会保険料を払う前の額として比べます。モデルケースで、収益を保証するものではありません。
「◯ヶ月で年収◯万円」という数字は、どう読めばよいですか?
ある人数に届いた月の手残りを、1年分に直した数字のこともあります。開業1年目の実績とは限らないので、その人数に届くまでの月をどう置いているかを確かめます。
例えば、入会のペースを高めに置くほど、届くまでの月は短く計算されます。業種を問わない数字ですが、調査時点の月商が開業前に予想していた月商に届いていた人は58.7%でした(先の日本政策金融公庫の調査。融資を受けた開業1年以内の企業が対象)。入会のペースを少なめに置いても計画が成り立つかを、自分で計算し直してください。
開業資金の回収は、年収の中で考えればよいですか?
回収は、年収とは分けて計算します。開業資金を借りていれば返済があり、自己資金で払った分も取り戻す必要があります。回収の月数は、立ち上がりの期間を含むか、税金と借入の返済を含むかで変わります。
例えば、本部の試算で回収の月数が示されたら、立ち上がりの赤字を含んでいるか、どの人数に届いた後の手残りで計算しているかを聞きます。
年収の数字は、自分の条件の式に置きかえてから比べましょう
塾経営の年収を考えるときは、最初に「月謝×在籍する生徒の数」から、講師の費用、本部への支払い、固定費を引く式をつくります。そのうえで、試算の年収が税引前か、オーナーの報酬を含むか、税金と借入の返済を含むかをそろえます。
やりがちなのは、在籍が多い月の手残りだけを見て、そこに届くまでの月を数えないことです。黒字になる人数に届くまでは手残りが少なく、その間の暮らしの費用も手元の資金から出ていきます。
今日の段階で、すべての数字をそろえる必要はありません。家賃と見込める生徒の数を、分かる範囲で式に入れてみてください。空いた所が、本部や税理士に聞く質問になります。
マナビライトの個別説明会では、教室の持ち方や生徒の集め方を入れた、ご自身の条件での収支の試算をその場でお出しします。ご家族とご一緒に受けることもできるので、家計に関わる数字を家族と並んで確かめられます。試算は保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。