「定年まであと数年。会社に残って再雇用で働くか、その前に自分の事業を始めるか」「50代から始めて、何年続けられるのだろう」。定年後の働き方を考え始める年齢になると、残りの働き方を自分で決めたい気持ちと、今からでは遅いのではないかという迷いが、同じころに出てくるものです。
50代で事業を始める人は、少数ではありません。日本政策金融公庫総合研究所の調査では、開業した人のうち50歳代は2割を超え、その割合は3年続けて上がっています(公庫の融資を受けた、開業1年以内の企業が対象)。ただし、同じ年代で始める人が増えていることは、自分にとって今が始めどきだという意味ではありません。始める年は、何歳まで働くか、事業を何年続けたいか、借りたお金を何歳で返し終えるかで決まります。
この記事では、開業時の年齢の調査、定年後の再雇用の仕組み、続けたい年数と返済の終わり、面談に動ける曜日と時間を順に確かめ、講師を置かない塾に当てはめた場合も扱います。退職金をどう分けるかは別の話なので、ここでは始める時期を決めるところまでを書きます。公的な資料に書かれていることと、この記事の提案は分けて書きます。
読み終えたら、働き続けたい年齢、事業を続けたい年数、借りたお金を返し終えたい年齢を紙に書き、そこから始める年の案を出してみてください。案が2つ並べば、比べるために確かめることも決まります。
公庫の調査では、開業した人の2割余りが50歳代で、その割合は3年続けて上がっています

公庫の融資を受けて開業した人のうち、50歳代は21.8%です。日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」で確かめられます。最も多いのは40歳代の36.9%で、30歳代の28.0%、50歳代の21.8%と続き、60歳以上は6.4%、29歳以下は7.0%です。
50歳代の割合は、2023年度の調査から3年続けて上がっています
同じ調査の図では、50歳代の割合は2022年度の19.3%から、2023年度20.2%、2024年度20.8%、2025年度21.8%と上がっています。調査の概要も、「50歳代」の割合は3年連続で上昇していると書いています。
例えば、「起業は若い人が選ぶもので、50代では少数だ」と考えると、定年後の再雇用と並べて比べる前に、事業を始める案を選択肢から外してしまいます。年代の割合は、比べる案を一つ増やす根拠として使えます。
ただし、割合が上がっていることは、50代で始めればうまくいくという意味ではありません。この調査は開業した人の年齢を数えたもので、年齢ごとに事業が続いたかどうかを示したものではないためです。
公庫から借りて開業した人の調査なので、借りずに始めた人は数に入っていません
調査の対象は、公庫の国民生活事業が2024年4月から9月に融資した企業のうち、融資の時点で開業から1年以内の企業です(不動産賃貸業を除く8,517社。回収は2,165社)。調査の時点は2025年8月です。
例えば、貯金や退職金だけで始めた人や、借入をせずに小さく始めた人は、この数字には入っていません。公庫の調査は、借入をして開業した人の中で、どの年代がどれくらいいるかを示しています。
年代の割合を読むときは、自分の始め方が借入を前提にするかどうかも一緒に考えます。借りるかどうかで、次の章で書く「返し終える年齢」を置く必要があるかが変わるためです。
定年を待つか今始めるかは、働き続けたい年齢から逆に数えて決めます

始める年は、何歳まで働くかを先に置くと、選べる幅が決まります。そこから事業を続けたい年数と、借入を返し終える年齢を逆に数えていく考え方は、この記事の提案です。定年後の働き方の仕組みは法律で決まっているので、そこから確かめます。
定年後の働き先は、勤め先の再雇用の仕組みと条件を先に確かめます
高年齢者雇用安定法は、定年を定める場合は60歳を下回ることができないとし(第8条。一部の業務を除く)、65歳より前に定年を定める会社に、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかで65歳までの雇用を確保するよう求めています(第9条)。65歳から70歳までの就業の確保は、努めなければならないこととされています(第10条の2)。条文はe-Gov法令検索の高年齢者雇用安定法で確かめられます。
例えば、定年が60歳で、希望すれば65歳まで継続雇用で働ける会社なら、60歳で辞めて始める案と、65歳まで働いてから始める案では、事業に使える年数が5年違います。
ただし、継続雇用での給与や仕事の中身、勤務の日数は会社の制度で決まり、定年前と同じ条件になるとは限りません。比べる前に、人事の担当に定年後の条件を書面で確かめてください。
事業を続けたい年数を決めると、始める年の遅い側が決まります
契約や返済の期間は、始めた年から数えます。事業を何年続けたいかを先に決めると、それより遅く始めると間に合わない年が分かります。
例えば、70歳まで仕事を続けたいと考えている人が、最初の契約期間を一区切りと考えるなら、70歳から契約期間を引いた年齢が、始める年の目安の一つになります。マナビライトのFCの契約期間は5年で、以降は自動更新です(2026年10月時点の募集条件。最新は個別説明会でご案内します)。
ただし、契約期間は本部ごとに違い、途中でやめる場合の扱いも契約で決まります。マナビライトのFCでは、中途解約・契約終了後の取り扱い・生徒の帰属を加盟契約書に定め、個別説明会でご説明しています。期間の長さだけでなく、やめるときの扱いも書面で確かめます。
借入をするなら、返し終える年齢を、始める年より先に決めます
借入の返済は、事業の収入が少ない月にも続きます。返済を終えたい年齢を先に置くと、借りてよい額の上限と、始める年が一緒に決まります。
例えば、65歳までに返し終えたいと考える場合、55歳で借りるなら返す期間は10年ありますが、62歳で借りるなら3年しかありません。同じ額を借りても、毎月の返済の重さが大きく違います。
ただし、借入が通るかどうかや、返す期間を何年にできるかは、金融機関の審査で決まります。マナビライトのFCでは、日本政策金融公庫や銀行への出し方を本部が事業計画の作り方から一緒に組み立てますが、審査があり、融資を保証するものではありません。加盟金の分割と日本政策金融公庫の融資は一緒に使え、融資は事前開示書面と加盟契約書の案で先に申込み、結果が出てからご契約いただく順番です。
体力と時間の心配は、どの曜日と時間に動く仕事かで見積もります
50代で始めるときの体力の心配は、仕事が入る時間帯を先に知ると、大きさを測れます。同じ事業でも、昼に動く仕事か、夜に動く仕事かで、本業や家族の予定との重なり方が違うためです。
講師を置かない塾では、オーナーが動く時間は夜と休日に寄ります
マナビライトのFCでは、教えるのも先生を選ぶのも本部の仕事で、オーナーの仕事は営業(入会までの面談)とCS(入会後のご家庭の対応)です。雇ったスタッフに任せることもでき、その場合はスタッフにもオーナーと同じ研修を修了してもらいます。本部が代わりに面談することはありません。相手は高校生とその保護者なので、面談は夜と休日に寄ります。面談の時間はご家庭のご都合に合わせて決められます。
例えば、定年前に始める案なら、平日の昼は本業、夜と休日に面談という週になります。定年後に始める案なら、昼の時間に準備や連絡を進め、夜の面談に向けて体を休める時間をとれます。
ただし、在職中に始める案を選ぶなら、勤め先の副業の決まりを自分で確かめる必要があります。公務員の場合は、兼業について法律の決まりが別にあります。
オーナーの常駐は要りませんが、教室を開けている間にいる人は決めておきます
講師を雇わないので、講師の募集・面接・シフト管理はありません。オーナーが教室に常駐する必要もありませんが、教室を開けている間は、オーナーご自身かスタッフが1人いる形です。教室を開けておく人は、ご家族でもかまいません。
例えば、平日の夕方に親の通院の付き添いが入る場合、その時間に教室にいる人を誰にするかで、始める形が変わります。家族の予定が多い年に始めるか、落ち着いてから始めるかも、この点から考えられます。
ただし、スタッフを置けば、その人件費は加盟校の負担です。本部が示す収支のモデル(教室を持つ場合の固定費 月20万円)には、スタッフの人件費は入っていません。
「始める年の案は出せたけれど、その年に始めたら毎月いくら残るのか」。収支は家賃と入会のペースで変わるため、年齢から逆に数えるだけでは決まりません。
個別説明会で確かめられること
- 教室を持つ場合と、いまの教室に間借りする場合の収支を、その場で試算します
- 加盟金の分割や、日本政策金融公庫・銀行への借入の進め方をお話しします
- ご予約から開業までの流れと、オンラインの研修の進め方をご説明します
個別説明会はオンラインで120分で、ご家族とご一緒でも受けられます。費用と条件の一覧は加盟オーナー募集のページにあります。試算は保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。
定年まで何年あるかで、今年のうちに進めることを分けます

同じ50代でも、定年までの年数によって、今年やることは違います。ここからは、この記事の提案として、段階ごとの次の作業を書きます。
定年まで5年以上ある場合は、始める年を2つの案で比べます
時間に余裕がある段階では、定年前に始める案と、定年で辞めて始める案を並べ、それぞれの年に何歳になっているかを書き出します。案ごとに、契約の一区切りと返済の終わりが何歳になるかも書きます。
例えば、52歳の人なら、55歳で始める案と60歳で始める案を並べます。55歳の案は続けられる年数が長く、60歳の案は本業の収入がある期間が長い、というように、案ごとに長い所と短い所が出ます。
ただし、定年前に始める案は、本業の決まりと家族の予定に左右されます。勤め先の就業規則で副業がどう扱われているかを、案を比べる前に確かめます。
再雇用の案内が届いている場合は、条件を書面で受け取ってから比べます
再雇用を選ぶかどうかを決める前に、給与、勤務の日数、仕事の中身を書面で受け取ります。その条件と、事業を始めた場合の前提を、同じ紙に並べます。
例えば、再雇用で週の勤務日が減るなら、空いた日に下調べと準備を進め、その後に事業へ移るという順番も考えられます。この場合も、再雇用の契約で副業がどう扱われるかを先に確かめます。
比べるのは金額だけではありません。続けたい年数と、夜と休日に動けるかどうかも、同じ表に入れてください。
退職の日が決まっている場合は、開業までに要る準備の日数を数えます
退職の日が決まっているなら、そこから逆に、契約、物件探し、研修、開業の順に予定を置きます。物件の契約は加盟の契約のあとで、物件は本部と一緒に探します。マナビライトのFCでは、ご予約から開業まで最短2週間(いまの教室や空き部屋に間借りする場合)で、流れはご予約、個別説明会、審査・ご契約、オンラインの研修、開業の順です。ご契約は、事前開示書面と加盟契約書をお渡しして説明してから、7日以上あけて行います。研修はご自身のペースで進めます。
例えば、教室を新しく借りる場合は、条件に合う物件が見つかるまでの日数が、予定の中で最も読みにくい部分になります。自宅とは別の場所で場所代のかからない間借り(いまの教室や事務所の空き部屋、ご自身の持ち物件など)なら、物件費はかかりません。使用料を払って人の教室を借りる場合は、収支のモデルの固定費 月20万円のうち、家賃15万円の所がその使用料に代わります。自宅の一室では開業できず、PCとヘッドセットは、間借りでも、同じ時間に指導を受ける生徒の数だけ要ります。
ただし、最短の日数は予定の目安で、物件や手続きの状況で変わります。退職金の使い道は、始める時期を決めたあとで、税金を含めて別に考えます。
50代から始める人が気にする、時期の疑問に答えます
50代で、教えた経験も営業の経験もありません。加盟できますか?
マナビライトのFCは、年齢も、教えた経験も問いません。教えるのは、全国7,271人の応募から選んだ本部の先生(2026年10月2日時点)で、オーナーが教壇に立つことはありません。
例えば、入会までの面談の進め方は、開業までに身につけられるよう、研修アプリと研修制度、面談・入試の知識を学べる研修サイトの教科書が用意されています。研修は夜に自宅でも進められます。
60歳を過ぎてから始めるのは、遅すぎますか?
マナビライトのFCは年齢を問わないので、遅すぎるかどうかは、何歳で始めるかより、事業を何年続けたいかと、借入をどうするかで考えます。公庫の調査でも、開業した人のうち60歳以上は6.4%です(公庫の融資を受けた、開業1年以内の企業が対象)。
例えば、60歳を過ぎてから始める場合も、何歳まで働きたいか、事業を何年続けたいか、借りたお金を何歳で返し終えたいかを、この記事の順番で書き出します。続けたい年数が決まっているなら、契約期間と、途中でやめる場合の扱いを個別説明会で確かめます。
再雇用で働きながら始めることはできますか?
勤め先の決まりによります。マナビライトのFCは、いまの仕事を続けたまま始めることもできる形ですが、副業が認められるかは再雇用の契約と就業規則で決まります。
例えば、再雇用の契約で副業に届出や許可が要る場合は、加盟の契約より前に手続きを確かめます。勤務日と面談の時間が重ならないかも、週の予定に書き入れて確かめます。
体力に自信がありません。教室に毎日いる必要はありますか?
オーナーが教室に常駐する必要はありません。教室を開けている間は、オーナーご自身かスタッフが1人いれば大丈夫です。
例えば、夜の面談がある日は昼の予定を空けておく、教室を開ける時間はスタッフに任せる、といった分け方ができます。スタッフを置く場合は、その人件費が収支のモデルに加わります。
始める年を決める前に、個別説明会に出てもよいですか?
始め方は、個別説明会でご一緒に決めます。始める年の案が2つあるなら、それぞれの案の前提を持って参加すると、案ごとの収支を比べやすくなります。
例えば、定年前に始める案と定年後に始める案で、教室を持つか間借りするか、集客を自分でするか本部にまかせるかが違うなら、その違いも伝えます。試算は保証するものではなく、実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。
始める年は、続けたい年数と返し終える年齢から決めましょう
50代で起業するかどうかを考えるときは、開業する人の年齢の分布より先に、自分が何歳まで働くか、事業を何年続けたいか、借りたお金を何歳で返し終えるかを決めます。そこから、定年前に始めるか、定年後に始めるかの幅が出ます。
迷いやすいのは、定年後の再雇用の条件を確かめないまま、事業を始める案と比べてしまうことです。給与や勤務の日数が分からないままでは、どちらの案が自分の働き方に合うかを並べられません。
今の段階で、始める年を一つに決める必要はありません。働き続けたい年齢と再雇用の条件を書き出し、始める年の案を2つ置けば、次に人事や家族に確かめることが決まります。
案ごとの収支を数字で置きたい場合は、マナビライトの個別説明会で、教室を持つ場合と間借りする場合の試算をその場でお出しします。オンラインで120分、ご家族とご一緒でも受けられるので、書き出した紙を手元に置いて参加してください。