「塾を開くのに、教員免許や何かの資格は要りますか」「開業する前に、役所へ届け出るものはありますか」。教えた経験がない人ほど、資格の有無が最初の関門のように思え、調べる手が止まってしまうことがあります。
学習塾を開くための免許や国家資格はありません。ただし、資格が要らないことと、守る決まりがないことは別です。開業すれば税の届出があり、ご家庭と結ぶ受講の契約には、特定商取引法の決まりがかかります。
この記事では、開業の前後に出す税の届出、法人で始める場合の登記、受講料の契約にかかる特定商取引法、生徒の個人情報の扱いを、国税庁・消費者庁・個人情報保護委員会の案内をもとに整理します。2026年10月17日時点で各ページを開いて確かめた内容です。制度や様式は変わることがあるので、手続きの前には各ページで最新の内容を確認し、個別の判断は税理士などの専門家に相談してください。
一通り読んだあとで、開業の前にすること、開業してから期限までにすること、ご家庭と契約するときに用意することを、時期の順に並べてみてください。
学習塾を開くのに、免許・国家資格・教員免許は要りません

学習塾には、開業のために取る免許や許可の制度がなく、教員免許も問われません。教員免許は学校の教員になるための免許で、塾を開く人や塾で教える人に求められるものではありません。マナビライトの募集ページにも、「年齢も、教えた経験も問いません」とあります。
資格の代わりに、ご家庭は面談の説明の中身で「任せてよいか」を判断します
美容室なら国家資格を持つ美容師、介護のデイサービスなら決まりに沿って置く職員というように、資格や人の配置が決められた事業があります。学習塾にはそれがないため、ご家庭が手がかりにできるのは、看板や肩書きより、面談で聞く説明の中身です。
例えば、「教員免許がないから説明に自信が持てない」と考えると、開業の前に資格を取ることに時間を使いたくなります。大学受験の塾でご家庭が知りたいのは、志望校までに何が要るか、誰が教えるか、費用と契約がどうなっているかです。
資格がないことを隠したり、持っていない資格があるように見せたりする説明はしません。経歴は聞かれたら正直に答え、指導を誰が担うかを具体的に伝えます。マナビライトでは、教えるのは全国7,271人の応募から選んだ本部の先生で(2026年10月2日時点)、オーナーの仕事は営業とCSです。
個人で開くなら、税務署へ開業届を出し、青色申告にするなら承認の申請も出します

個人で塾を始めるときは、納税地の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。国税庁の案内では、提出の時期は、事業を始めた日の属する年分の確定申告の期限までです。e-Tax で出すことも、書面を持参・送付して出すこともできます。
この期限は、2026年1月1日に施行された所得税法の改正で決まったもので、それまでは「事業を始めた日から1か月以内」でした。古い期限のまま書かれた解説もあるため、様式と期限は国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等の手続」で確かめてください。
青色申告の承認申請は、開業届より期限が早いので、一緒に出すと漏れません
青色申告をしたい場合は、「所得税の青色申告承認申請書」を出します。その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合、期限は事業を始めた日から2か月以内です(国税庁「所得税の青色申告承認申請手続」)。開業届の期限は確定申告の期限までなので、青色申告の申請のほうが先に締め切られます。
例えば、「開業届は翌年の確定申告までに出せばよい」と考えて後回しにすると、同じ時期に出すつもりだった青色申告の申請の期限が過ぎていることがあります。期限を過ぎると、その年分は青色申告にできません。
一方で、青色申告にすると、帳簿をつける手間は増えます。どちらで申告するか、どの帳簿をつけるかは、開業の前に税務署の相談窓口や税理士に確かめておくと安心です。
都道府県や市区町村への申告は、自治体ごとの案内で確かめます
国の税とは別に、事業を始めたときに都道府県や市区町村へ申告するよう定めている決まりがあります。国税庁の「新たに事業を始めたときの届出など」でも、都道府県税事務所などへの届出が要る場合があるとして、それぞれの機関に確かめるよう案内しています。様式や期限は自治体ごとに違います。
例えば、税務署へ開業届を出した時点で手続きがすべて済んだと考えると、自治体への申告が抜けます。教室を置く場所とお住まいが違う自治体なら、それぞれの案内を開いて確かめます。
お住まいと教室のある都道府県の税事務所などのページで、「事業を開始したとき」の手続きを探しておくと、開業の月に慌てずに済みます。
法人で始める場合は、設立の登記をしてから、税の届出に進みます
会社をつくって塾を始める場合は、法務局で設立の登記をします。そのうえで、税務署などへ法人の設立の届出を出すため、個人の開業届とは出す書類も期限も違います。
例えば、すでに会社を経営していて、新しい事業として塾を足す場合は、定款の目的に教育の事業が入っているかを先に確かめます。入っていなければ、目的を変える手続きが要ることがあります。
マナビライトには、法人でも個人でも加盟できます。
受講料をいただく契約には、特定商取引法の決まりがかかります

学習塾の契約は、期間が2か月を超え、金額が5万円を超えると、特定商取引法の「特定継続的役務提供」に当たります。対象になるのは、学校(幼稚園・小学校を除く)の入学試験に備えるため、または学校教育の補習のために、事業者が用意した場所で行う学力の教授です。高校生が大学入試に備える塾はここに入り、浪人生だけを対象にしたコースは対象外とされています。条件は消費者庁「特定商取引法ガイド」の特定継続的役務提供のページで確かめられます。細かな条件は改正されることがあるので、最新はこのページで確認してください。
契約の前と後に、決められた事項を書いた書面を渡します
契約を結ぶ前には、役務の内容、支払うお金の概算と支払いの時期・方法、提供の期間、クーリング・オフや中途解約、前受金の保全などを書いた「概要書面」を渡します。契約を結んだあとは、遅滞なく「契約書面」を渡します。契約書面のクーリング・オフの事項は赤枠の中に赤字で書き、文字は8ポイント以上にするよう決められています。
例えば、手づくりの申込み書と月謝の案内だけで入会を受け付けると、決められた事項が抜けた書面になるおそれがあります。後から足そうとしても、渡した時点の書面が問われます。
書面の様式を、自分ひとりで一から作るとは限りません。マナビライトでは、生徒との受講契約書と概要書面の型を本部が用意しており、加盟の契約の書面一式に入っています。
書面を受け取ってから8日以内は、ご家庭がクーリング・オフできます
ご家庭は、決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録で契約を解除できます。期間を過ぎても、将来に向かって中途解約ができ、塾が求められる損害賠償などの額には上限があります。学習塾の場合、指導を始める前の解約なら1万1,000円、始めたあとなら、提供した分の対価に、2万円か1か月分の授業料相当額のいずれか低い額を足した額までです。
独立して塾を開く場合、半年分の受講料を前払いで受け取っても、途中で解約されれば、法律で認められた上限の額を除き、まだ受けていない授業の分を返します。返金に備えて、未受講分を開業費や広告費と分けて管理します。マナビライトの加盟校では、まだ行っていない授業の分を本部が預かるため、その分は加盟校の手元には入りません。
中途解約の上限は「これより多くは受け取れない」という額で、その額を受け取ってよいという目安ではありません。マナビライトの募集ページでも、前払いの受講料は特定商取引法の対象で、クーリング・オフや中途解約のときは未受講分を返金すると書かれています。
広告と勧誘では、事実と違うことや、実際より有利に見せる表示が禁じられています
特定商取引法は、特定継続的役務の広告で、著しく事実と違う表示や、実際よりも著しく優良・有利だと誤認させる表示を禁じています。勧誘のときに事実と違うことを告げたり、大事なことを故意に告げなかったりして、ご家庭が誤認して申込んだ場合、その申込みは取り消せます。
例えば、チラシに合格を約束するような言葉を書いたり、根拠のない合格の数を載せたりすると、ご家庭の信頼を失うだけでなく、この決まりに触れるおそれがあります。
面談で伝えるのは、合格までに何が要るかと、指導の中身・費用・契約の条件です。約束できないことは、できないと伝えます。
ここまでの届出と契約の決まりは、自分で調べて進められます。迷いが残るのは、「加盟した場合、ご家庭との契約や始め方はどう進むのか」という所です。契約の細かな条件は募集ページに書かれていないため、記事だけでは確かめきれません。
個別説明会で確かめられること
- 加盟契約の詳細と、中途解約・契約終了後の扱いをご説明します
- あなたの条件での収支を、その場で試算します
- 教室を持つか、今の教室に間借りするかなど、始め方をご一緒に決めます
加盟の条件の全体は加盟オーナー募集のページで確かめられ、個別説明会はオンラインで120分です。試算は保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。
生徒の成績や連絡先を預かるので、個人情報保護法の基本を押さえます
個人情報保護法は、規模にかかわらず、すべての事業者に適用されています。個人情報保護委員会の中小企業・小規模事業者向けの資料は、個人情報を取得するとき、使うとき、保管するとき、他人に渡すとき、本人から開示を求められたときの決まりを、基本として挙げています(個人情報保護委員会「すべての事業者に個人情報保護法が適用されています」)。
面談で聞く志望校や評定は、何に使うかを伝えてから預かります
大学受験の塾では、志望校、評定、模試の成績、部活動、性格といった、踏み込んだ情報を預かります。何のために使うかを決めて本人に伝え、決めた目的のほかには使わないことが基本です。
例えば、面談のメモを個人のスマートフォンに残したままにすると、なくしたときに、生徒の成績や家庭の事情が外に出るおそれがあります。保管する場所と、見られる人を決めておきます。
マナビライトでは、志望大学・学部、評定平均、模試の偏差値と科目、部活動・資格、性格や話し方など、生徒の10項目のデータをそろえて先生を選びます。加盟校が面談で聞いた情報を本部の仕組みでどう扱うかも、個別説明会で確かめてください。
資格と届出について、開業の前に聞かれやすいことに答えます
教員免許を持っていないと、ご家庭に信用されませんか?
教員免許の有無だけで信用が決まるとは考えないでください。ご家庭が確かめたいのは、誰が教えるか、合格までに何をするか、費用と契約がどうなっているかです。
例えば、面談で書面を見せながら、指導の流れと解約の決まりを説明できれば、免許の話より先に、安心して任せられるかどうかが伝わります。
会社員のまま塾を始める場合も、開業届は要りますか?
塾の収入が事業所得に当たるなら、会社員のままでも開業届の対象です。事業所得か雑所得かの区分や、確定申告が要るかどうかは、税務署か税理士に確かめてください。
あわせて、勤め先の副業や競業の決まりも自分で確かめておきます。届出の手続きと、勤め先との関係は別の話です。
月謝を毎月払いにすれば、特定商取引法はかかりませんか?
支払い方だけでは決まりません。対象になるかどうかは、契約の期間と金額で決まります。毎月払いでも、契約の期間と金額が条件を超えるなら対象になりえます。
自分の契約の形が当たるかどうかは、消費者庁の特定商取引法ガイドにある特定継続的役務提供のQ&Aで確かめるか、専門家に相談してください。
加盟した場合、届出や契約の書面は誰が用意しますか?
税の届出は、事業を始める人が自分で出すものです。ご家庭に渡す概要書面と契約書面は、マナビライトでは型を本部が用意します(生徒との受講契約書と概要書面の型が、加盟の契約の書面一式に入っています)。
オーナーと本部のあいだの加盟契約については、詳細・中途解約・契約終了後の取り扱い・生徒の帰属を加盟契約書に定め、ご契約の前に事前開示書面でご説明します。事前開示書面と加盟契約書をお渡しして説明したあと、7日以上あけてからご契約いただきます。
開業の前に出す届出と、契約で渡す書面を、一枚の予定表にまとめましょう
塾を開くのに資格は要りませんが、個人なら開業届と、青色申告にするなら承認の申請を税務署へ出し、自治体への申告も確かめます。受講料をいただく契約には特定商取引法の書面とクーリング・オフ・中途解約の決まりがかかり、預かる個人情報の扱いも決めておきます。
迷いやすいのは、資格が要らないと分かった安心から、契約の書面の準備を後回しにすることです。最初のご家庭と契約する日には、書面がそろっている必要があります。
今日の時点で、手続きを全部済ませる必要はありません。開業の日の候補を決め、国税庁の2つの手続のページと、お住まいの自治体の案内を開き、消費者庁のページで契約書面に書く事項を確かめるところから始めてみてください。
ご家庭との契約を本部とどう進めるかを決めかねているなら、マナビライトの個別説明会で、加盟契約の詳細をご説明し、あなたの条件での収支をその場で試算します。説明会では、予定表のうち、加盟した場合に本部と分けて受け持つ所から聞いていくと、短い時間で確かめられます。