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40代で会社員から独立するなら?失敗しにくい事業の5つの条件

「残りの働き方を、自分で選び直したい」「でも、住宅ローンも子どもの学費もあるのに、会社を辞めて失敗したらどうなるのか」。40代で独立を考えると、やってみたい気持ちと家族への責任が、同じ重さで並ぶものです。

失敗しにくい事業とは、大きくもうかる見込みが高い事業のことではありません。うまくいかなかった月に出ていくお金と、やめるときに残る負担が小さい事業のことです。当たるかどうかは始める前に分かりませんが、外れたときの重さは、契約と数字を読めば始める前に確かめられます。

この記事では、40代で開業した人の状況を公的な調査で確かめ、失敗しにくい事業の条件を整理します。後半では講師を置かない塾に条件を当てはめ、借入、生徒が0人の月の支払い、回収の試算の前提、本業との並べ方を確かめます。数字に出ない条件として、10年続けたい仕事かどうかも扱います。

読み終えたら、検討している事業ごとに、借りる額、お客が0の月に出ていくお金、回収の前提、本業と並べられるかを書き出せます。その紙は、家族に話すときの材料にもなります。

目次

40代の開業は最も多い一方で、本人の収入が事業だけという人が半分を超えます

日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査による開業時の年齢の割合。40歳代が36.9%で最も多い。対象は公庫の融資を受けた開業1年以内の企業

40代は、開業した人の中で最も多い年代です。ただし、半数ほどの人は本人の収入が事業だけで、週に50時間以上働く人も半数ほどいます。

開業時の年齢は40歳代が36.9%で、平均は43.9歳です

日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」では、開業時の年齢は「40歳代」が36.9%で最も多く、平均は43.9歳と、調査を始めてから最も高くなりました。回答したのは、公庫の融資を受けて開業1年以内の企業です。開業直前の職業は、管理職の正社員・正職員が41.1%で最も多くなっています。

例えば、部下を持って数字と人を見てきた人なら、相手の話を聞いて状況を整理する力や、数字で説明する力は、業種が変わっても使えます。40代の独立の強みは、こうした積み重ねにあります。

ただし、開業する人が多い年代だからといって、40代の独立がうまくいきやすいわけではありません。調査は開業後1年以内の人に聞いたもので、その後も続いたかどうかまでは分かりません。

事業の収入が本人の収入のすべてという人は53.3%です

同じ調査では、事業からの収入が経営者本人の定期的な収入のすべてという人が53.3%でした。世帯の収入のすべてが事業からという人も30.3%います。1週間に50時間以上働く人は49.8%です。

例えば、配偶者の収入が無く、住宅ローンを払っている家庭で会社を辞めてから開業すると、開業した月から事業の売上が家計を支えることになります。お客が集まるまでの数か月は、本人だけでなく家族全員の不安になります。

家族に独立を話す前に、事業の収入が無い月が続いたとき、家計が何か月持つかを数字で確かめましょう。

失敗しにくい事業かどうかは、外れた月の重さを測る5つの条件で確かめます

40代の独立で失敗しにくい事業の条件のチェックリスト(借入の上限・人を雇う前提・お客0の月の出費・回収の前提・本業との並べ方)

どの条件も、当たったときの大きさではなく、うまくいかなかったときに何がどれだけ残るかを測るものです。

借入は事業をやめても残るので、上限を先に決めます

借りたお金は、事業をやめても返済が続きます。40代で大きな額を長い期間で借りると、返済が50代・60代まで続くこともあります。

例えば、返済の期間が子どもの大学の学費がかかる時期と重なると、売上が予定より少ない月に、家計の中で削れるものが無くなります。

開業資金の総額を比べる前に、借りてもよい上限を家族と決めておくと、比べる事業を絞れます。

人を雇う前提の事業は、お客が少ない月も給料が出ていきます

人を雇うと、お客が少ない月も給料は出ていき、募集や育成の手間もかかります。公庫の調査でも、今苦労していることを開業時と比べると、「従業員の確保」「従業員教育、人材育成」の割合が上がっています。

例えば、飲食ならキッチンとホールのスタッフが要り、デイサービスなら決まりで看護・介護などの職員を置きます。個別指導の塾なら、講師の採用・育成・シフト管理が欠かせません。

ただし、人を雇わない事業でも、自分が現場から離れられない形なら、本業と並べるのは難しくなります。誰が現場にいるかまで含めて確かめます。

お客が0の月に出ていくお金は、契約の前に計算できます

開業してすぐは、お客がほとんどいない月があります。今苦労していることの1位も「顧客・販路の開拓」(48.8%)です。その月に出ていくのは、家賃などの固定費と、フランチャイズ(FC)なら本部への支払いです。

例えば、本部への支払いが売上の割合なら、売上の少ない月は支払いも小さくなります。一方、最低ロイヤリティや定額のシステム料がある契約では、お客が0の月にも同じ額が出ていきます。

比べる本部ごとに、お客が0人の月と3人の月に出ていく額を書き出します。

回収の月数は、前提を読んで初めて比べられます

「何か月で元が取れるか」は、毎月お客が何人増えるか、1人あたりの単価、固定費、税金や借入の返済を含むかで大きく変わります。前提が書かれていない回収の月数は、ほかの事業と比べられません。

例えば、立ち上がりの赤字の月を数えずに、お客がそろった月の利益だけで割った月数と、開業した月から数えた月数では、同じ事業でも開きが出ます。

回収の数字を見たら、入会のペースが前提より遅かった場合にどうなるかを、自分で読み替えてみてください。

本業と並べて始められれば、収入を途切れさせずに準備できます

会社を辞めてから準備を始めると、収入が途切れたまま開業を迎えます。勤めながら準備し、手応えを見てから専念するかを決められる事業なら、家族にも話しやすくなります。

例えば、お客と会う時間が平日の昼に限られる事業は、本業と並べにくくなります。夜と休日に仕事が寄る事業なら、勤めたまま始める余地があります。

ただし、勤務先によっては副業や兼業に決まりがあります。就業規則を確かめてから準備に入ります。

講師を置かない塾に当てはめ、外れた月の重さを数字で確かめます

ここでは、マナビライトの講師を置かない塾を例に、条件を一つずつ当てはめます。大学受験の総合型選抜・推薦入試を主に扱う塾で、教えるのは全国7,271人の応募から選んだ本部の先生です(2026年10月2日時点)。生徒は教室のPCの前で先生とつながり、映像授業ではなく1対1のライブ指導を受けます。ここに挙げる金額と割合は2026年10月時点の募集条件で、最新の条件は個別説明会で確かめられます。

借入の上限は、総額300万〜450万円に運転資金を足して決めます

開業に必要な総額は、市区町村の1校目の場合300万〜450万円です(そうでない場合は400万〜550万円)。内訳は、加盟金と、教室を持つ場合の物件・什器(上限150万円)です。加盟金は400万円(税別)で、市区町村の1校目は、加盟校が10校開校するまで300万円(税別・税込330万円)です。生徒が集まって黒字になるまでの家賃などの運転資金は、この総額の外で見積もります。運転資金の目安は、教室を借りる場合で毎月の固定費の6か月分です。

例えば、家族と借入の上限を決めている場合は、総額に、生徒が集まるまでの家賃の数か月分を足した額で比べます。自宅とは別の場所で、場所代のかからない間借り(いまの教室や事務所の空き部屋、ご自身の持ち物件など)ができるなら、物件費はかかりません。使用料を払って人の教室を借りる場合は、試算の固定費のうち家賃15万円の所がその使用料に代わります。自宅の一室では開業できません。PCとヘッドセットは、間借りでも、同じ時間に指導を受ける生徒の数だけ要ります。

分割は加盟金にも物件・什器にも使え、日本政策金融公庫や銀行への出し方も本部が一緒に組み立てます。加盟金の分割と日本政策金融公庫の融資は一緒に使え、融資は事前開示書面と加盟契約書の案で先に申込み、結果が出てからご契約いただく順番です。ただし、分割の条件と借入が通るかはお一人ずつの状況によるもので、融資を保証するものではありません。1校目の条件は、個別説明会でお問い合わせください。

講師は雇いませんが、教室を開けている間にいる1人は決めておきます

講師を雇わないので、講師の募集・面接・シフト管理はありません。新たに雇う人は0人で、教室を開けている間は、オーナーご自身かスタッフが1人いれば大丈夫です。スタッフを置く場合は、その費用が下の試算の固定費(月20万円)とは別に加わります。

例えば、本業の勤務時間と、生徒が教室に来る時間が重なる場合は、その時間に誰が教室を開けておくかを最初に決めることになります。面談は、相手が高校生と保護者なので夜と休日に寄ります。

その1人はご家族でもかまいません。誰にするか、教室を開ける曜日と時間をどうするかは、始め方として個別説明会で一緒に決められます。入会までの面談と、入会後のご家庭の対応は、オーナーご自身が行うか、雇ったスタッフに任せます。任せる場合は、そのスタッフにもオーナーと同じ研修を修了してもらいます。本部が代わりに面談することはありません。

生徒が0人の月、ロイヤリティ・指導料・集客代行は0円ですが、家賃などの固定費はかかります

本部への毎月の支払いは、どれも売上に対する割合です。先生への指導料が20%、ロイヤリティが12%で、集客代行プランを申込んだ場合だけ、加盟校のマナビライトの売上全体(受講料・入会金・講習費・教材費で、ご自身で集めた生徒の分も含みます。ただし、ロイヤリティがかからない教材・検定・模試は除きます)の20%が加わります。集客代行は広告費の先払いがなく、お渡しする件数は地域によって差があります。生徒数を保証するものではありません。

例えば、月謝10万円(税別)、固定費は教室を持つ場合の月20万円(家賃15万円・雑費5万円の想定)として、在籍3人の月に手元へ残る額は、自分で集めれば+0.4万円、集客を本部にまかせると−5.6万円です。5人なら+14万円と+4万円、10人なら+48万円と+28万円です。

どれも税引前の数字で、税金と借入の返済は入っていないモデルの試算です。収益を保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。

回収の試算は、前提の文ごと家族と読みます

マナビライトのモデルの試算で開業資金が戻るまでの月数。自分で集める場合は約6.4ヶ月、加盟金400万円の場合は約7.6ヶ月、本部におまかせなら約9.4ヶ月。税金と借入の返済は含まない

マナビライトの試算では、教室を持つ場合の開業に必要な総額の上限450万円(市区町村の1校目の場合)は、自分で集めると約6.4ヶ月で戻ります。集客を本部にまかせると約9.4ヶ月、加盟金が400万円の場合は約7.6ヶ月です。

前提は、月謝10万円(税別)、指導料20%・ロイヤリティ12%、固定費 月20万円で、開業した月から毎月5人ずつ入会し、在籍16人に届いてからはその人数が続く場合です。立ち上がりの期間を含めて月の手残りの合計で数え、税金と借入の返済は含みません。「毎月5人ずつ入会」は計算のための前提で、入会の見込みを示すものではありません。実際の入会はこれを下回ることがあります。

例えば、入会が毎月5人より少ない地域では、戻るまでの月数は延びます。家族には月数だけでなく、この前提の文も一緒に見せます。試算はモデルケースで、収益を保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。

ここまで当てはめても、「自分の地域で、毎月どのくらい入会が見込めるのか」「本業を続けるなら、教室を開ける時間をどうするのか」は、条件によって変わります。個別説明会はオンラインで120分で、お一人でも、ご家族とご一緒でも受けられます。加盟の条件は加盟オーナー募集のページにまとまっています。

個別説明会で確かめられること

  • 固定費や集客の方法を変えたときの収支を、ご家族の前でその場で試算してもらえます。
  • 検討している地域の問い合わせの件数と、集客代行で相談をお渡しする流れを聞けます。
  • 本業と並べる場合の始め方を、教室を開ける時間の分け方も含めて一緒に決められます。

10年続けたい仕事かどうかも、40代の独立では条件になります

条件が整っていても、続ける理由がない仕事は長く持ちません。公庫の調査で、開業に「満足」している人の割合を項目別に見ると、仕事のやりがいが84.4%だったのに対し、事業からの収入は28.3%でした。開業してすぐの時期を支えるのは、収入より仕事の中身であることもあります。

子どもの数が減っても、総合型・推薦で大学に入る人は半分を超えています

文部科学省の「令和7年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」では、大学の入学者のうち、総合型選抜が19.5%、学校推薦型選抜が34.1%で、合わせて半分を超えます。

例えば、「少子化で塾は先細りになる」とだけ考えると、入試の形が変わり、この入試で大学に入る人が半分を超えた点が抜けます。子どもの数が減ることと、この入試の準備を求める生徒がいなくなることは別です。

一方で、総合型選抜・推薦入試を主軸にした塾のフランチャイズは数少ないと、マナビライトは調べています(2026年11月・当社調べ)。近くに相談できる場所がない家庭もあります。マナビライトへの問い合わせは、1年で1万件超、47都道府県すべてから届いています(2025年10月1日〜2026年9月30日)。件数は地域によって差があり、生徒数を保証するものではありません。

教えるのは本部の先生で、ご家庭と向き合うのはオーナーです

講師を置かない塾では、進路の設計も教科の指導も本部の先生が持ちます。オーナーは、面談で合格までに何が要るかを伝え、入会後はご家庭と先生の間に立って、相談や手続きに対応します。

例えば、家では集中できない子が通える場所をつくることや、必要性に気づいていないご家庭に、相談できる場所があると知らせることが、町に教室を持つ意味になります。マナビライトはこれを「すべての人に光を。」というミッションに込めています。

教育の仕事をしたことが無くても、人の話を聞くのが苦にならない方には合う役割です。教えることより、ご家庭の不安を聞いて次の一歩を一緒に決めることが、この仕事の中心になります。

家族と本業について、40代の方から出やすい疑問に答えます

家族には、どう説明すればよいですか?

支払いが最も重くなる月の数字から見せます。借りる額、お客が0の月に出ていくお金、回収の試算の前提を1枚にまとめると、うまくいった場合の話より先に、家族が心配している点に答えられます。

例えば、講師を置かない塾なら、生徒が0人の月はロイヤリティ・指導料・集客代行が0円でも家賃などの固定費は残ること、在籍3人で集客を本部にまかせると赤字の試算になることまで書きます。個別説明会はご家族とご一緒でも受けられ、条件ごとの収支の試算をその場で確かめられます。

契約の期間や、やめるときの決まりはどうなっていますか?

契約期間は5年で、以降は自動更新です(2026年10月時点の募集条件)。中途解約や契約終了後の取り扱い、生徒の帰属は加盟契約書に定めていて、個別説明会でご説明します。

やめるときの決まりは、始めるときの費用と同じくらい家族が気にする点です。マナビライトでは、事前開示書面と加盟契約書をお渡しして説明したあと、7日以上あけてからご契約いただきます。その間に、ご家族と読む時間をとりましょう。

営業の経験がありません。40代からでも、入会まで持っていけますか?

面談で伝えるのは、売り込みの言葉ではなく、合格までに何が必要かです。面談の進め方は、本部の研修アプリと研修制度で開業までに身につけられるようにしてあります。研修はオンラインなので、夜に自宅で学ぶこともできます。

例えば、面談では、志望大学・学部、使う入試方式、評定平均、模試の偏差値、部活動・資格など、先生選びに使う10項目を伺います。聞く項目が決まっている分、面談の流れを準備しやすくなります。

退職金や貯金を、すべて開業資金に入れてもよいですか?

事業に入れるお金と、家族の暮らしに残すお金を先に分けます。本人の収入が事業だけという開業者が半分を超えるなかで、手元のお金をすべて開業資金に入れると、生徒が集まるまでの月に家計を支えるお金が残りません。

例えば、借入や分割を使って手元のお金を残す形と、自己資金を多く入れて借入を減らす形では、返済の重さと手元の余裕が入れ替わります。どちらが合うかは家計によるため、金融機関や税理士にも確かめてから決めます。

独立を決める前に、外れた月の数字を家族と確かめましょう

40代の独立では、当たったときの大きさより、外れた月に出ていくお金と、やめるときに残る負担を先に確かめます。借入の上限、人を雇う前提か、お客が0の月の出費、回収の試算の前提、本業と並べられるかは、どれも契約の前に、数字と書面で確かめられます。

回収の月数だけを見て前提を読まずに決めると、入会のペースや固定費が自分の地域と違ったときに、家族への説明と実際がずれます。月数を見るときは、前提の文から読みます。

会社を辞めるかどうかは、今日決めなくてかまいません。まずは家計で動かせるお金と、借りてもよい上限を家族と書き出し、比べる事業ごとに、お客が0人の月の出費を並べてみてください。

講師を置かない塾も比べてみるなら、マナビライトの個別説明会へ、家族と決めた借入の上限と、本業の勤務時間を持ち込んでください。収支の試算はその場で出し、資金の集め方や、教室を開ける時間の分け方などの始め方も一緒に考えます。試算は保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。

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