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会社員が独立する前にやること|辞める日から逆算する準備の順番

「辞めると決めたけれど、退職届より先に何をしておけばよかったのか」「会社を出た次の日から、健康保険や年金はどうなるのか」。独立を決めた人が最初に迷うのは、事業の中身より、会社員でなくなる日の前後の段取りです。

独立の準備というと事業の計画や資金を思い浮かべがちですが、それだけでは足りません。会社員でなくなると、給与から引かれていた保険料を自分で払う形に変わり、退職日の翌日から期限のある手続きが始まります。こちらの期限は、事業の準備がどこまで進んでいるかに関係なくやってきます。

準備は、辞める日から逆算して、生活費と家族、勤め先の決まり、事業の下調べ、健康保険と年金の切り替えの順に並べると整理できます。どの時期に何をするかはこの記事の提案で、手続きの期限は日本年金機構などの公的な案内で確かめた内容です(2026年10月17日時点の確認)。

最後まで読むと、退職日を起点にした予定表に、やることと期限、確かめる相手を書き込めるようになります。表を埋めていくと、辞める日を決めるのは最後で構わないことも分かります。

目次

辞める日を決める半年ほど前から、生活費が何か月持つかを数えます

会社員が独立する前の準備を、辞める日から逆算して5つの段階(半年ほど前・数か月前・契約の前・申し出の前・退職の翌日)に並べた流れの図

辞める日は最後に決め、その前に、収入が0の月が続いても何か月暮らせるかを数えます。半年という目安はこの記事の提案で、早く始めるほど選べる手が増えます。

生活費の月数は、事業の売上を入れずに数えます

最初に出すのは、毎月の生活費と、手元の預金で何か月暮らせるかです。事業の売上はまだ見込みでしかないので、この計算には入れません。

例えば、毎月の生活費が手取りの給与とほぼ同じ家庭では、預金を生活費で割った月数が、開業してから黒字になるまでに使える期間の上限になります。開業資金を預金から出すなら、その分を引いてから割ります。

この月数を出すときに抜けやすいのが、辞めたあとに自分で払う健康保険と年金の保険料です。

会社が半分払っていた保険料は、辞めたあと自分で払う形に変わります

国民年金の保険料は、1か月17,920円です(令和8年度)。額は年度ごとに変わるため、最新の額は日本年金機構の国民年金保険料のページで確かめます。健康保険を協会けんぽの任意継続にする場合も、在職中は会社と半分ずつ負担していた保険料を、退職後は本人が全額負担します。

例えば、配偶者を扶養に入れている人が会社を辞めると、配偶者の分の国民年金の保険料も新しくかかります。扶養されていた配偶者は第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者として自分で手続きをして保険料を納めるためです。

生活費の表には、こうした保険料を家族の人数分、新しい行として足します。国民健康保険の保険料は市区町村ごとに決め方が違うので、額は住んでいる市区町村の窓口で確かめます。

家族とは、預金がいくらまで減ったら働き方を見直すかを先に決めます

生活費の月数が出たら、事業に入れてよいお金と、暮らしのために残すお金を家族と分けます。そのうえで、預金がいくらまで減ったら、勤めに戻ることも含めて働き方を見直すかを、始める前に決めておきます。

例えば、退職すると、給与の振り込みが止まる月と、保険料の払い方が変わる月が近い時期に重なります。家族に話すときは、事業の見通しより先に、その月から家計の何が変わるかを、日付と金額で見せます。

家族が反対している段階では、結論を急がず、生活費の月数の表を一緒に確かめるところから始めます。見直す線が先に決まっていれば、「いつまで続けるのか分からない」という心配にも答えやすくなります。

在職しているうちに、就業規則と誓約書を読み直します

退職を申し出る時期と、辞めたあとに同じ業界で働くことへの制限は、勤め先の書類に書かれています。辞めると伝えてからでは聞きにくいことも、在職中なら人事の窓口で確かめられます。

退職の申し出は、就業規則に書かれた時期に合わせます

就業規則には、退職を申し出る時期や、退職届の出し方が書かれていることがあります。引き継ぎの期間や、有給休暇の残りの使い方も、その時期に合わせて組み立てます。

例えば、開業の準備に平日の昼が要るなら、有給休暇の残りの日数を確かめ、引き継ぎを終えてから使えるように退職日を置きます。月末に辞めるか月の途中で辞めるかで、国民年金に切り替わる日も変わるため、日付は最後に決めます。

規則の時期より早めに伝えたほうが、引き継ぎを落ち着いて進められることもあります。上司に伝える前に、規則の時期と、自分が置きたい退職日を紙に並べておきます。

同じ業界で始めるなら、退職後の競業の約束がないかを確かめます

入社のときや退職のときに、辞めたあと同じ業界で働くことや、取引先や顧客に声をかけることを制限する誓約書を求める会社もあります。在職中に書いた書類の写しが手元にあるか、まず確かめます。

例えば、教育関連の会社に勤めていた人が塾を開く場合と、業種がまったく違う会社から塾を開く場合では、気にする範囲が違います。前者は、誓約書の対象になる地域や期間、事業の書き方まで読みます。

読んでも判断がつかない場合は、本部の説明会で事業の中身を確かめたうえで、弁護士などの専門家に誓約書を見てもらうと安全です。

在職中に進めるのは下調べまでか、開業までかを分けます

資料を読む、説明会に出る、家族と話すといった下調べは、勤務時間の外なら在職中に進められます。一方で、契約を結んで事業を始めることは、勤め先の副業の決まりに関わります。

例えば、辞める前に開業まで済ませたいなら、就業規則で副業が認められているか、届出が要るかを先に確かめます。認められていなければ、契約と開業の日は退職日のあとに置くことになります。

反対に、在職したまま始められる事業で、勤め先も副業を認めているなら、辞める日を急いで決める理由は小さくなります。この点は、次の事業の下調べで確かめます。

契約の前に、自分の条件の収支と開示資料を読むところまで進めます

加盟の契約の前に確かめること6項目(開業資金と運転資金の合計・生徒がいない月の固定費と保険料・黒字の人数と試算の前提・開示資料を受け取る時期・在職中に契約できるか・教室を開ける時間の担当)のチェックリスト

事業の下調べは、説明会で収支の前提を聞き、契約書と開示資料を読む日を、辞める日より前に置けるよう段取りする作業です。ここでは、マナビライトの講師を置かない塾を例に、確かめる所を並べます。金額と割合は2026年10月時点の募集条件で、最新の条件は個別説明会で確かめられます。

事業の数字は、生活費の月数の表に足してから比べます

開業に必要な総額は、市区町村の1校目の場合300万〜450万円です(そうでない場合は400万〜550万円)。内訳は加盟金と、教室を持つ場合の物件・什器です。自宅とは別の場所で場所代のかからない間借り(いまの教室や事務所の空き部屋、ご自身の持ち物件など)なら物件費はかかりません。使用料を払って人の教室を借りる場合は、下の試算の家賃15万円の所がその使用料に代わります。自宅の一室では開業できず、PCとヘッドセットは、間借りでも、同じ時間に指導を受ける生徒の数だけ要ります。加盟金は400万円(税別)で、市区町村の1校目は、加盟校が10校開校するまで300万円(税別・税込330万円)です。黒字になるまでの家賃などの運転資金は、この総額とは別に用意します。1校目の条件は、個別説明会でお問い合わせください。

本部への毎月の支払いはどれも売上に対する割合で、先生への指導料が20%、ロイヤリティが12%です。集客代行プランを申込んだ場合だけ、加盟校のマナビライトの売上全体(受講料・入会金・講習費・教材費で、ご自身で集めた分も含みます。ロイヤリティ対象外の教材・検定・模試は除きます)の20%が加わります。生徒がいない月のロイヤリティ・指導料・集客代行は0円ですが、家賃などの固定費はかかります。加盟金を分割にしている場合は、分割のお支払いは続きます。

例えば、退職した翌月に開業して生徒が0人の月が続くと、その月に出ていくのは、教室の固定費と、生活費と、これまで給与から引かれていた保険料です。最初に数えた預金から開業資金を引き、この3つの合計で割り直すと、黒字になるまでに使える月数が出ます。モデルの試算では、黒字になるのは自分で集めれば3人から、本部にまかせても5人からです。

試算の前提は月謝10万円(税別)、教室を持つ場合の固定費 月20万円(家賃15万円・雑費5万円の想定)で、どれも税引前の数字です。税金と借入の返済は含まず、計算上のモデルで、将来の収益を保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。加盟金と物件・什器は分割でき、日本政策金融公庫や銀行への出し方も本部が一緒に組み立てますが、分割の条件と借入が通るかはお一人ずつの状況によるもので、融資を保証するものではありません。加盟金の分割と日本政策金融公庫の融資は一緒に使え、融資は事前開示書面と加盟契約書の案で先に申込み、結果が出てからご契約いただく順番です。

契約書と開示資料は、契約の前に読む時間をとります

マナビライトの開業までの流れでは、個別説明会のあと、審査・ご契約の段階で契約書と開示資料が渡されます(2026年10月時点の募集ページ)。事前開示書面と加盟契約書をお渡しして説明したあと、7日以上あけてからご契約いただく形です。中途解約や契約終了後の取り扱い、生徒の帰属は加盟契約書に定められていて、個別説明会で説明があります。

例えば、辞める日を先に決めてしまうと、契約書を読む時間が退職の手続きや引き継ぎと重なります。在職中に説明会まで済ませておくと、契約までの日程に余裕を持たせやすくなります。

受け取ってから契約するまでの7日以上は、読む時間に充てます。読んで分からない所は、家族と一緒に読み返し、質問の形で書き出して本部に確かめます。

本業と並べて始められるなら、辞める日を後ろに置けます

講師を置かない塾では、教えるのも先生を選ぶのも本部で、オーナーの仕事は営業とCSです。入会までの面談と、入会後のご家庭の対応は、ご自身で行うか、雇ったスタッフに任せます。任せる場合は、そのスタッフにもオーナーと同じ研修を修了してもらい、本部が代わりに面談することはありません。スタッフの費用は、試算の固定費 月20万円には入っていません。講師を雇わないので新たに雇う人は0人で、オーナーの常駐も要りません。教室を開けている間は、オーナーご自身かスタッフが1人いれば大丈夫です。

例えば、勤め先で副業が認められているなら、勤めながら開業し、在籍の人数を見てから辞める日を決める順番も選べます。その場合は、退職日の翌日から始まる年金と健康保険の手続きを、開業の準備と別の時期に回せます。

生徒の集め方は、自分で集めるか、集客代行を申込むかを選びます。代行は広告費の先払いがなく、お渡しする件数は地域によって差があり、生徒数を保証するものではありません。

「準備の順番は分かったけれど、自分の預金と勤め方なら、どの順番が合うのか」。辞める前に出したいこの答えは、地域の問い合わせの数や、教室を持つか間借りするかで変わります。

個別説明会で確かめられること

  • 手元の資金と借入の考え方に合わせて、資金の集め方を一緒に考えます。
  • 教室を持つ場合と間借りする場合の収支を、自分の条件でその場で試算します。
  • 勤めながら始めるか、辞めてから始めるかを含めて、始め方を一緒に決めます。

個別説明会はオンラインで120分で、お一人でも、ご家族とご一緒でも受けられます。費用や条件の全体は加盟オーナー募集のページで確かめられます。

退職日の翌日からは、年金と健康保険の切り替えの期限が始まります

退職後に切り替えるもの(国民年金・国民健康保険・任意継続・配偶者の年金)と期限を4枚のカードで示した図

次の会社に入らずに独立するなら、厚生年金から国民年金へ、会社の健康保険から国民健康保険か任意継続へ、自分で切り替えます。期限は退職日の翌日から数え、どれも2週間から3週間ほどしかありません。

国民年金は、退職日の翌日から14日以内に市区町村で手続きします

会社を辞めてすぐに次の会社に入らない場合や、自営業者になった場合は、国民年金の第1号被保険者として手続きをし、保険料を納めます。届出は退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区役所か町村役場へ、本人か世帯主が出します。日本年金機構の会社を退職したときの国民年金の手続きと国民年金に加入するための手続きで確かめられます。

例えば、3月末に退職して4月1日から勤めない場合は4月1日付、4月15日に退職した場合は4月16日付で、第1号被保険者になります。手続きには、基礎年金番号かマイナンバーが分かる書類を持っていきます。退職の直後は、離職票など、厚生年金の資格を失った日が分かる書類が要ることもあります。

退職(失業など)で保険料を納めるのが難しい場合は、特例免除を申請できます。条件は、同じ日本年金機構の案内で確かめます。

健康保険は国民健康保険か任意継続を選び、期限がそれぞれ違います

国民健康保険に入る場合は、14日以内に、お住まいの市町村の窓口へ届け出ます。厚生労働省の国民健康保険の加入・脱退についてで確かめられます。協会けんぽの任意継続を選ぶ場合は、資格喪失日(退職日の翌日)から20日以内に申出書を出します。加入できるのは、退職日までに健康保険の被保険者の期間が続けて2か月以上ある人です。

任意継続の加入期間は2年間です。保険料は退職時の標準報酬月額をもとに計算し、上限があります。令和8年度の上限は32万円で、退職時の標準報酬月額がこれを超えていた人も、32万円で計算した保険料になります。上限は毎年度見直されるため、最新の額と条件は協会けんぽの加入条件と保険料のよくあるご質問で確かめます。

例えば、退職前の給与が高かった人は、任意継続の保険料が上限で止まります。一方、国民健康保険の保険料は市区町村ごとに計算されるため、どちらが軽いかは人によって違います。辞める前に市区町村の窓口で国民健康保険の保険料の見込みを聞き、任意継続の額と並べます。

勤め先が健康保険組合に入っている場合は、任意継続の保険料の決め方が協会けんぽと違うことがあります。勤め先の健康保険組合の案内も読みます。

辞めたあとに届く書類の時期を、在職中に聞いておきます

任意継続の申出書には、退職証明書や離職票の写しなど、退職日が確認できる書類を添えられます(添付は任意)。添付がなくても出せますが、その場合の手続きは、協会けんぽが日本年金機構から資格喪失の記録を受け取ってからになります。こうした書類の中には、辞めたあとに会社から届くものもあります。

例えば、離職票が届く時期を在職中に人事の窓口で聞いておけば、14日や20日の期限に間に合うかを先に判断できます。届くのが遅れそうなら、添付なしで出せる手続きから先に済ませます。

書類がそろわないからといって、期限を過ぎてよいわけではありません。間に合いそうにない場合は、窓口に事情を伝えて進め方を確かめます。

辞める前の準備で迷いやすい所に、質問の形で答えます

任意継続と国民健康保険は、どちらを選べばよいですか。

どちらが軽いかは、退職前の給与と、住んでいる市区町村の保険料の決め方で変わるため、一概には決められません。任意継続の保険料は原則2年間変わりませんが、保険料率や上限が変わったときは変わります。国民健康保険の保険料は市区町村で計算します。

例えば、辞める1か月前に、市区町村で国民健康保険の保険料の見込みを、協会けんぽの支部で任意継続の保険料を聞いておけば、退職の翌日から20日のうちに慌てて比べずに済みます。

配偶者を扶養に入れています。辞めたら配偶者の手続きも要りますか。

要ります。会社員だった人が退職すると、扶養されていた配偶者は国民年金の第3号被保険者の資格を失うため、配偶者自身が第1号被保険者の手続きをして保険料を納めます。健康保険も、任意継続で引き続き扶養に入れるか、国民健康保険に入るかを、配偶者の分まで含めて決めます。

例えば、子どもも扶養に入れている場合は、子どもの健康保険の加入先も一緒に変わります。家族のうち誰がどの保険と年金に入るかを、表にして確かめます。

辞めてから開業まで間が空くときも、国民年金の手続きは要りますか。

要ります。次の会社に入らない場合は、開業の前か後かに関係なく、退職日の翌日から国民年金の第1号被保険者になります。手続きは開業のときではなく退職したときに、14日以内に済ませます。

例えば、退職から開業までに1か月空く予定でも、その月の国民年金の保険料はかかるので、生活費の表に入れておきます。

会社員のうちに、加盟の契約まで済ませてもよいですか。

マナビライトの側では、会社員のまま、退職の前でも審査とご契約ができ、ご契約は開業する市区町村を決めてから行います。勤め先の側では、副業が認められているか、届出で足りるかで決まります。認められていない場合は、説明会に出て条件を確かめるところまでを在職中に進め、契約と開業は退職日のあとに置きます。開示資料と契約書の説明を受けてから契約までは7日以上あくので、その日数も退職日からの予定に入れておきます。

例えば、退職日のあとに契約するなら、開業までの日数が気になります。募集ページでは「ご予約から開業まで、最短2週間」としていますが、これはいちばん早く進んだ場合の日数で、物件や準備の進み方で変わります。退職日をこの日数に合わせて決めず、開業までの間の生活費と保険料も予定表に入れたうえで、自分の場合の日程は個別説明会で確かめます。

辞める日を決める前に、逆算の予定表を1枚つくりましょう

会社員が独立する前の準備は、生活費と家族、勤め先の決まり、事業の下調べ、健康保険と年金の切り替えの順に、辞める日から逆算して並べます。最後の手続きだけは、退職日の翌日から期限が始まります。

避けたいのは、辞める日を先に決めてから、契約書を読む時間や保険料の額を確かめ始めることです。そうすると、比べる時間がないまま、退職の手続きと開業の準備が同じ週に重なります。

退職日は、この予定表が埋まるまで空けておいて構いません。今月は、預金と生活費から暮らせる月数を出し、就業規則の退職と副業の欄を読み、市区町村で国民健康保険の保険料の見込みを聞くところまで進めてください。

事業の数字は、個別説明会(オンライン・120分)で手元の資金や勤め方を伝えれば、自分の条件での収支をその場で出してもらえます。予定表を手元に置いて受ければ、契約の前に何をいつまでに読むかまで決めやすくなります。

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