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塾は個人経営とフランチャイズどっち?費用・自由度・指導の質で比べる

「どうせ塾を開くなら、教え方も月謝も自分で決められる個人塾がいい」「でも、名前も教材もない塾に、ご家庭が子どもを預けてくれるだろうか」。独立して塾を開こうと考えると、どちらの気持ちも本音なので、考えが行ったり来たりします。どちらにも筋の通った理由があり、すぐに決められないのは自然なことです。

個人塾かフランチャイズかは、どちらが得かで決まる問題ではありません。違いの多くは、教えること、教材、名前、集客といった塾の仕事を、自分で持つか本部に任せるかの違いです。費用の大小は、その分け方の結果として出てきます。

この記事では、初期費用、毎月の支払い、指導の質、集客、自由度、名前の6つの軸で、個人で開く塾とフランチャイズの塾を並べます。個人塾では誰が教えるのか、フランチャイズでは本部への支払いの代わりに何を受け取るのかを、日本政策金融公庫の調査と公正取引委員会の考え方を使って確かめます。フランチャイズの本部どうしの比べ方は、この記事では扱いません。

読み終えたら、塾の仕事のうち自分で持ちたいものと任せたいものを、二つの欄に分けて並べてみてください。その分け方が、どちらの形が自分の手に合うかを決める材料になります。

目次

個人塾で手にできるのは、教え方も月謝も自分で決められる自由です

日本政策金融公庫の2025年度の調査で、開業動機(三つまでの複数回答)の上位(自由に仕事がしたかった59.7%、収入を増やしたかった44.9%、仕事の経験・知識や資格を生かしたかった41.1%)を示した棒グラフ。対象は公庫の融資を受けた開業1年以内の企業

個人塾は、教え方も教材も時間割も自分で決められる開き方です。その自由は、開業した人が最も多く挙げる独立の動機とも重なります。

開業の動機で最も多いのは「自由に仕事がしたかった」の59.7%です

開業動機(三つまでの複数回答)は、「自由に仕事がしたかった」が59.7%、「収入を増やしたかった」が44.9%、「仕事の経験・知識や資格を生かしたかった」が41.1%です。数字は日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度新規開業実態調査」で確かめられます。公庫の融資を受けた開業1年以内の企業が対象で、塾だけを調べたものではありません。

例えば、塾講師として働いてきた人が、教材の選び方や授業の進め方を自分の考えで決めたくて独立するなら、個人塾はその動機に素直に合う形です。月謝も時間割も、教室の雰囲気も、自分で決められます。

ただし、自由に決められることは、決めるための準備もすべて自分で抱えることと表裏です。同じ調査では、開業した人の1週間当たりの労働時間は「50時間以上」が49.8%でした。自由と引きかえに引き受ける仕事の量も、あわせて見積もってください。

個人塾では、自分で教えるか講師を雇うかを最初に決めます

個人塾で教えるのは、オーナー自身か、オーナーが雇った講師です。自分で教えるなら講師の給与はかかりませんが、教えられる科目と時間が、そのまま塾で受け入れられる範囲になります。講師を雇えば範囲は広がる代わりに、募集、面接、研修、シフト管理の仕事と、講師の給与が加わります。給与は、生徒が少ない月でも、授業の準備や研修の時間などで出ていくことがあります。

例えば、英語と国語なら教えられる人のもとに、高校生から数学や理科の相談が来たとします。自分で教える形なら、断るか、教えられる講師を探すかを、その場で決めることになります。大学受験では志望校や入試の方式ごとに必要な対策が分かれるので、相談の幅は教科だけにとどまりません。

教えた経験がある人にとって、自分で教える形は強みをそのまま生かせる形です。ただし、生徒が増えるほど、面談やご家庭への連絡、集客といった経営の仕事も増えます。教える仕事と経営の仕事を、両方とも自分の手で何年続けられるかを見積もりましょう。

軸ごとに並べると、違いは「誰がその仕事を持つか」に集まります

個人塾とフランチャイズの違いは、ほとんどの軸で「自分で持つか、本部が持つか」の違いとして表れます。次の表は一般的な形で、本部や教室によって異なります。

軸個人で開く塾塾のフランチャイズ
初期費用加盟金はかかりません。物件・内装・机・教材・広告を自分でそろえます。加盟金がかかります。何が含まれるかは本部ごとに違います。
毎月の支払い本部への支払いはありません。講師を雇えば給与、教材やシステムの費用を自分で払います。ロイヤリティなど本部への支払いがあります。定額か売上の割合かは本部ごとに違います。
指導の質オーナーか、雇った講師の力で決まります。本部の研修、カリキュラム、指導の確かめ方に左右されます。
集客広告も紹介づくりも自分で行います。本部の名前を使って集めます。本部が集客を代行する形もあります。
自由度月謝・教材・時間割を自分で決められます。契約で決められた範囲の中で決めます。
名前一から地域で知ってもらいます。本部の商標や名前を使えます。

初期費用と毎月の支払いは、払う先が違うだけで、どちらの形にもかかります

個人塾には加盟金もロイヤリティもありませんが、教材やシステム、講師の給与、広告の費用は自分で払います。フランチャイズでは、その一部を本部への支払いとして払う形になります。費用のかからない形があるのではなく、払う先と払い方が違うのです。

例えば、個人塾で教材を市販の問題集から選び、生徒の記録を表計算ソフトで付けるなら、お金はあまりかかりません。その代わり、教材選びと記録の仕組みづくりにオーナーの時間を使います。お金で払うか、時間で払うかの違いとして並べると、比べやすくなります。

フランチャイズの支払いが定額か売上の割合かで、生徒が少ない月の重さも変わります。比べるときは、個人塾で自分が払うことになる費用を、同じ月の単位で書き出してから並べてください。

指導の質は、個人塾ではオーナーの力に、フランチャイズでは本部の仕組みにかかります

個人塾の指導の質は、教える人の力量と、その人が続けられる準備の量で決まります。フランチャイズでは、本部の研修、カリキュラム、指導を確かめる仕組みが質を支えます。どちらも、中身を見ないと良し悪しは分かりません。

例えば、担当の講師が替わったときに、生徒の進み具合をどう引き継ぐかを考えてみてください。個人塾では、引き継ぎの方法もオーナーが決めて運用します。フランチャイズなら、本部の記録の仕組みがあるのか、加盟校が自分で作るのかを確かめます。

本部があれば指導の質が高い、とは限りません。加盟を考える本部には、先生をどう選び、指導をどう確かめているのかを具体的に聞いてください。

名前と集客を借りる代わりに、決められる範囲は契約で区切られます

名前の知られていない個人塾は、開いてから地域で知ってもらうまでに時間がかかります。フランチャイズは本部の商標や名前を使える代わりに、契約で決められた範囲の中で運営します。名前を借りることと、自分で決められる範囲が狭まることは、ひと組で考える事柄です。

例えば、個人塾なら、新しいコースを足すことも、教室を開ける曜日を変えることもオーナーの判断でできます。フランチャイズでは、月謝や教材、看板の出し方に本部の決まりがあるかを、契約書で確かめることになります。

自由度の差は、本部によって大きく違います。「フランチャイズは縛りが強い」と一括りにせず、何が決まっていて何を自分で決められるのかを、項目ごとに確かめます。

「軸ごとの違いは分かったけれど、個人で開いた場合と比べて、自分の手元にいくら残るのか」。この問いは、月謝や家賃、集客を自分で行うかどうかで答えが変わるため、一般論では決まりません。

個別説明会では、自分の条件での収支の試算をその場で出してもらえます。開業に必要な総額と内訳、加盟金の分割や融資を含めた資金の集め方、教室を借りるか今の教室に間借りするかといった始め方も、あわせて確かめられます。オンラインで120分、お一人でも、ご家族とご一緒でも受けられます。試算は保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。

フランチャイズへの支払いは、本部が持ち続ける仕事への対価です

個人で開く塾と講師を置かないフランチャイズで、教える人・教材やカリキュラム・決まり・名前を誰が持つかを並べて比べた図

フランチャイズで本部に払うお金は、名前を使う権利と、開業後も続く指導・援助への対価です。支払いの額を比べる前に、その対価で何を受け取るのかを確かめます。

本部への支払いは、名前と、指導・援助の仕組みに対して払うお金です

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(2002年策定・2021年改正)は、定義はさまざまだとしたうえで、一般的には、本部が加盟者に特定の商標や商号などを使う権利を与え、事業や経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行い、その対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業の形だと説明しています。

例えば、個人塾なら自分で受け持つ教材づくり、講師の研修、記録の仕組みづくりのうち、どこまでを本部が持つかは本部ごとに違います。支払いの額だけを個人塾の0円と比べると、受け取る中身の差が抜け落ちます。

支払いに見合う中身かどうかは、加盟する人が自分で確かめるしかありません。同じ考え方は、加盟者への指導の内容・方法・回数・費用負担や、ロイヤルティの額と算定方法を、募集のときに開示することが望ましい事項に挙げています。本部が何を、どの頻度で、いつまで持つのかを、契約書と開示資料で読んでください。

講師を置かない形では、教えることと先生選びが本部の仕事になります

マナビライトでは、教えるのは全国7,271人の応募から選んだ本部の先生(2026年10月2日時点)で、生徒は教室のPCの前で1対1のライブ指導を受けます。毎月の支払いは、先生への指導料が売上の20%、ロイヤリティが12%です。ロイヤリティは、先生選び、カリキュラムの更新、指導の確認、システムの運用など、開業後も本部が持ち続ける仕事の費用です(2026年10月時点の募集条件。最新は個別説明会でご案内しています)。

例えば、個人塾で高校生から総合型選抜の相談を受けると、志望理由書や面接の対策まで自分で教えるか、教えられる講師を探すかで悩むことがあります。教える仕事を本部が持つ形では、その生徒に合う先生を本部が選びます。

教える仕事がなくなっても、オーナーの仕事がなくなるわけではありません。入会までの面談(営業)と、入会後のご家庭への対応(CS)は加盟校で行い、本部が代わりに面談することはありません。面談はオーナーご自身で行っても、雇ったスタッフに任せてもかまいません。任せる場合は、そのスタッフにもオーナーと同じ研修を修了してもらいます。スタッフの費用は、募集ページの試算が置く、教室を持つ場合の固定費(月20万円・家賃15万円と雑費5万円の想定)に入っていません。集客は自分で集めるか、本部の集客代行(広告費の先払いなし・お渡しする件数は地域によって差がある・生徒数の保証はなし)を選びます。集客代行のお支払いは、申込んだ加盟校のマナビライトの売上全体(受講料・入会金・講習費・教材費)の20%で、いまの塾でご自身が教えている授業の売上にはかかりません。毎月の支払いはどれも売上に対する割合なので、生徒がいない月のロイヤリティ・指導料・集客代行は0円ですが、家賃などの固定費はかかります。加盟金を分割にしている場合は、分割のお支払いは続きます。

どちらにするかは、教える仕事を自分で持ちたいかどうかから決めます

個人塾かフランチャイズかを決める前に書き出すこと(教えたい科目、講師を雇う気持ち、毎月出せる固定費、集客にかけられる時間、契約で決まってよい範囲、家族に見せる数字)のチェックリスト

個人塾とフランチャイズのどちらが合うかは、今の状況によって変わります。検討の段階ごとに、次に確かめることを分けて書きます。

自分で教えたい科目がはっきりしている場合

教えることそのものを仕事の中心に置きたいなら、個人塾は自然な選び方です。教える科目と学年を絞れば、教室も小さく始められます。

例えば、中学生の数学を自分で教える塾なら、まずは自分が教えられる曜日と時間から、受け入れられる生徒の数を数えてみてください。その人数で、家賃と自分の生活費をまかなえるかが、最初の確かめになります。

教えられる範囲を超える相談が来たときに、断るのか、講師を雇うのかを開く前に決めておくと、開業してから迷わずに済みます。

教えた経験がなく、経営の側に回りたい場合

教えた経験がない人が個人塾を開くなら、講師を雇う形がほぼ前提になります。講師の採用と研修を自分で受け持つか、教える仕事を本部が持つフランチャイズを選ぶかが分かれ目です。

例えば、会社で営業や人と話す仕事をしてきた人なら、入会までの面談や入会後のご家庭への対応に、その経験を生かせます。講師の採用やシフトの管理は、新しく覚える仕事になります。

教える仕事を本部に任せる形でも、入試の仕組みや面談の進め方は覚える必要があります。マナビライトでは、開業前の研修をオンラインで、ご自身のペースで進めます。

すでに塾や教室を運営している場合

すでに個人塾を運営している人には、個人塾かフランチャイズかの二択ではなく、今の塾を続けたまま、教室にフランチャイズの指導を足す選び方もあります。

例えば、今の教室では受けきれない入試の方式や科目の相談が来たとき、その分だけを本部の仕組みで受ける形なら、今の講師の体制を変えずに済みます。マナビライトは、今の教室に間借りする形でも始められます。

看板はデザインを本部が用意し、今の塾の看板との並べ方は、その場所の決まりに合わせて本部と一緒に決めます。ただし、生徒の帰属をどう扱うかは契約で決まります。中途解約や契約終了後の取り扱い、生徒の帰属は加盟契約書に定められているので、個別説明会で確かめてください。

個人塾かフランチャイズかで迷ったときの疑問に答えます

個人塾のほうが、手元に残るお金は多くなりますか。

一概には言えません。本部への支払いがない分、売上に対して残る割合は高くなりやすい一方で、講師の給与、教材、広告の費用を自分で払い、集客や仕組みづくりに使う時間も増えます。

例えば、講師を雇う個人塾では、生徒が少ない月でも給与がゼロになるとは限りません。同じ在籍人数と同じ月謝で、個人塾で自分が払う費用を書き出し、フランチャイズの支払いと並べてから比べてください。

フランチャイズに加盟すると、月謝や教え方を自分で決められなくなりますか。

決められる範囲は本部によって違います。月謝、教材、時間割、広告のうち、どれが本部の決まりで、どれを加盟校が決めるのかは、契約書で確かめる必要があります。

例えば、教え方を本部が持つ形では、指導の中身を加盟校が変えることはできない代わりに、教材やカリキュラムを自分で用意する手間がかかりません。決められないことは、自分で用意しなくてよいことでもあります。

フランチャイズをやめたあと、自分の塾として続けることはできますか。

契約の中身しだいです。フランチャイズの契約には、契約が終わったあとに同じ種類の事業をしない決まりが入っていることがあります。公正取引委員会の考え方は、本部の商権の維持やノウハウの保護に必要な範囲を超える地域・期間・内容で、こうした競業禁止を課すことを、問題になりうる例に挙げています。

例えば、何年か運営したあとで個人塾として独立し直したくなった場合、今の生徒を続けて教えられるか、同じ場所で塾を開けるかは、契約書の終了後の決まりによります。マナビライトでは、中途解約・契約終了後の取り扱い・生徒の帰属を加盟契約書に定め、個別説明会でご説明しています。

名前の知られていない個人塾でも、生徒は集まりますか。

集まるかどうかは、地域と、ご家庭に伝える中身によります。名前がない分、開いてから知ってもらうまでの時間と広告の費用を、計画に入れておく必要があります。

例えば、口コミや紹介に頼る場合、最初の生徒やご家庭が周りに話してくれるまでには時間がかかります。その間の家賃と生活費を、手元の資金で何か月分まかなえるかを先に計算しておきます。

個人かフランチャイズかは、任せたい仕事の欄を埋めてから決めましょう

個人塾とフランチャイズの違いは、教えること、教材、名前、集客を、自分で持つか本部に任せるかに集まります。初期費用や毎月の支払いの差は、その分け方の結果として表れます。

気をつけたいのは、本部への支払いがない個人塾を、そのまま費用の小さい形と見てしまうことです。講師の給与や教材、広告を自分で払い、仕組みづくりに時間を使う分まで、同じ月の単位で書き出してから比べてください。

今の段階で、どちらかに決める必要はありません。まずは塾の仕事を「自分で持ちたい」「任せたい」「まだ分からない」の欄に分けて書きます。任せたい欄に教える仕事が入るなら、フランチャイズを調べる意味があります。家族と話すときは、その表と、思うように生徒が集まらなかった月の支払いを並べて見せてください。

任せたい仕事が多かった場合は、オンラインの個別説明会で、講師を置かない形の収支を自分の条件で試算してもらえます。予約のフォームは1分ほどで入力できるので、仕分けた表を手元に置いたまま相談してみてください。

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