「平日は夜まで会社にいるのに、塾の授業や教室の当番まで回せるのか」「土日が全部つぶれるなら、家族に何と言えばいいのか」。会社員のまま塾を持つことを考えると、収入の話より先に、時間が足りるのかどうかで手が止まるものです。
塾を副業で経営することは、夜と週末に自分が教壇に立つことと同じではありません。両立を難しくするのは「教える時間」と「教室にいる時間」で、塾の形によって、そのどちらがオーナーの手元に残るかが変わります。勤め先の決まりを先に読むことも、時間の問題と同じくらい大切です。
この記事では、塾の形ごとに会社員の1週間のどこが埋まるかを確かめ、副業として始める前に勤め先の決まりで読む所を整理します。後半では、講師を置かない塾で、オーナーが平日の夜と休日に何をするかと、本業と並べる期間の使い方を扱います。公務員の方は兼業の決まりが会社員と違うため、ここでは会社員の場合を書きます。
読み終えたら、今の1週間の予定に、面談を入れられる枠と、教室を開けておく人の名前を書き込めます。空いた枠が足りなければ、それが始め方を考え直す材料になります。
会社員が塾を持つときに足りなくなるのは、教える時間と教室にいる時間です

自分で授業を受け持つ塾では教える時間が、講師を雇う塾では人を回す時間が、本業の勤務の後ろに積み上がります。どちらの形でも、生徒が来る時間に教室を開けておく人は別に要ります。
自分で教える塾では、授業の時間がそのまま本業の後に並びます
オーナーが自分で教える形では、生徒が通える平日の夕方から夜と、休日が授業の時間になります。授業の前には教材の準備があり、終わったあとには保護者への連絡も入ります。
例えば、定時が18時の会社に勤めていると、教室に着けるのは早くても夕方の遅い時間です。部活動を終えた高校生の授業には間に合っても、授業の準備は本業の昼休みや早朝に詰めることになります。
教えた経験がある人にとっては、授業そのものが負担にならないこともあります。困るのは、急な残業や出張の日に、授業の代わりを立てられないことです。
講師を雇う塾では、教える時間の代わりにシフトと欠員の連絡が入ります
講師を雇えば、オーナーが教壇に立つ時間は減ります。その代わり、生徒の希望する曜日に講師を合わせる調整や、休みが出たときの代わり探しが、教室の仕事として残ります。
例えば、本業の会議中に「今日の授業に行けなくなりました」と連絡が来ると、代わりを探す電話は会議のあとになります。生徒やご家庭への連絡も、同じ時間にまとめて入ります。
講師の採用と育成の重さは、それだけで大きな話になります。副業として考える段階では、本業の勤務中に連絡が入りやすい形かどうかを確かめておくと、あとで予定が崩れにくくなります。
教室を開けている時間は、教える人とは別に誰かが要ります
生徒が教室で勉強している間は、教室を開けて見守る人がいます。授業をする人がその役を兼ねる塾では気になりにくいのですが、授業を教室の外にいる先生が行う形では、この役だけが教室に残ります。
例えば、生徒が学校帰りに教室へ寄る時間に本業の勤務が終わっていなければ、その時間に教室にいる人を決めておかない限り、教室を開けられません。
副業として考えるなら、教える時間と教室にいる時間を分けて数えるところから始めます。どちらをオーナーが受け持ち、どちらを人や仕組みに渡すかで、1週間の埋まり方が変わります。
副業をする人は増えていますが、始める前に勤め先の決まりを読みます

副業を始められるかどうかは、世の中の流れより先に、自分の勤め先の就業規則と届出の手続きで確かめます。統計で流れを確かめたうえで、読む所を絞ります。
副業がある人は305万人で、5年前より60万人増えました
総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」では、農林業以外で働く人のうち副業がある人は305万人で、5年前より60万人増えました。同じく農林業以外で働く人のうち、今の仕事を続けながら、ほかの仕事もしたいと思っている人は493万人です。数字は令和4年就業構造基本調査 結果の概要で確かめられます。
正規の職員・従業員に限ると、副業がある人の割合は2.5%で、非正規の職員・従業員の7.2%より低くなります。例えば、正社員の副業に前例が少ない職場では、届出の書式があるのか、誰に相談すればよいのかから確かめることになります。
副業をする人が増えたことは、自分の勤め先で副業が認められるという意味ではありません。次に読むのは、勤め先の就業規則です。
会社が副業を制限できる場面は、国のガイドラインに整理されています
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和4年7月改定)は、副業に関する裁判例では、勤務時間の外をどう使うかは基本的に働く人の自由だと解されている、と整理しています。会社が制限できるとされるのは、仕事に支障がある場合、業務上の秘密が漏れる場合、競業で会社の利益を害する場合、会社の名誉や信用を損なう場合などです。原文はガイドラインの本文(PDF)で確かめられます。
例えば、教育関連の会社に勤めている人が塾を始める場合は、競業に当たらないかを、ほかの業種の人より丁寧に確かめることになります。業種がまったく違う会社なら、論点は仕事への支障と届出の手続きに移ります。
就業規則で副業が届出制や許可制になっているなら、何を書いて誰に出すかを、始める前に人事の窓口で確かめます。
自分の事業に使う時間は労働時間に通算されませんが、疲れは本業に出ます
同じガイドラインでは、雇われて働く副業と違い、起業や自営で働く時間は、本業の労働時間と通算されないと整理されています。労働時間として数えられないぶん、ガイドラインは、働く人が自分で仕事の量や使う時間、健康の状態を管理する必要があるとしています。
例えば、平日の夜に面談を3件入れた週は、本業に残業がなくても、寝る時間が削られます。それで翌週の本業の仕事が滞れば、仕事に支障があると見られるおそれもあります。
ただし、通算されないことは、何時間でも働いてよいという意味ではありません。面談を入れる上限を週に何件までと自分で決めておくと、本業と並べやすくなります。
講師を置かない塾では、オーナーが動く時間は夜と休日の面談に寄ります

教えるのも先生を選ぶのも本部が行う形では、オーナーに残る仕事は営業とCSで、相手が高校生と保護者なので時間は夜と休日に寄ります。ここでは、マナビライトの講師を置かない塾を例に、1週間のどこが埋まるかを確かめます。金額と割合は2026年10月時点の募集条件で、最新の条件は個別説明会で確かめられます。
授業は本部の先生がオンラインで行い、オーナーは教壇に立ちません
生徒は教室のPCの前で、本部が全国7,271人の応募から選んだ先生の、1対1のライブ指導を受けます(応募の数は2026年10月2日時点)。映像授業ではなく、毎回の指導は録画とカルテで本部が確かめ、ご家庭にも届きます。
例えば、本業の残業で教室に寄れない日があっても、授業そのものは先生と生徒の間で進みます。講師を雇わないので、講師のシフトを組み直す仕事もオーナーにはありません。
ただし、教室を開けておく人は要ります。講師を雇わないので新たに雇う人は0人ですが、教室を開けている間は、オーナーご自身かスタッフが1人いれば大丈夫、という形です。スタッフを置く場合は、その費用が下の試算の固定費とは別に加わります。
入会までの面談は、ご家庭の都合に合わせて夜と休日に入れます
オーナーの仕事のひとつは営業で、届いたご相談に連絡し、面談で合格までに何が必要かを伝えて、入会の手続きまで行います。面談の時間はご家庭の都合に合わせて決められるため、平日の夜と休日に寄せられます。
例えば、平日の夜に1件、土曜の午前に2件という入れ方なら、本業の勤務時間と重なりません。面談の進め方は、開業前の研修で、オンラインでご自身のペースで学べます。
気をつけたいのは、ご相談への最初の連絡が遅れることです。その間に、ご家庭がほかの塾を決めることもあります。昼休みなど、本業の中で連絡を返せる時間を決めておくと安心です。
入会後のご家庭の対応は、急ぐ連絡と面談が要る相談に分けて返します
もうひとつの仕事はCSで、入会後のご家庭と先生の間に立ち、ご相談やご要望、継続や退会の手続きに対応します。進路の設計も教科の指導も本部の先生が行うので、オーナーが受け持つのは、ご家庭との連絡の窓口です。
例えば、保護者から「最近、家での勉強の様子が分からない」と届いた場合と、「推薦の校内選考に通ったので、面接の準備を急ぎたい」と届いた場合では、返す早さも、話す時間の長さも変わります。後者なら、夜か休日にご家庭との面談を入れることもあります。
急ぐかどうかの見分けは、慣れるまで迷うことがあります。開業してしばらくは、平日の夜にご家庭へ返信する時間を毎日少し取っておくと、連絡がたまりにくくなります。
集客を自分でやるか本部に任せるかで、使う時間と手元に残る額が変わります
生徒の集め方は、自分で集める形と、本部の集客代行プランを申込む形から選べます。集客代行は、本部が広告で集めたご相談のうち、お申込みのときにその加盟校を選ばれたご家庭の相談を、加盟校へお渡しする形で、広告費の先払いはありません。お渡しする件数は地域によって差があり、生徒数を保証するものではありません。
例えば、平日の夜しか動けない時期に、地域への案内まで自分で行うと、面談に使いたい時間が減ります。代行を頼めばその時間は空きますが、お申込みの加盟校のマナビライトの売上全体(受講料・入会金・講習費・教材費で、ご自身で集めた生徒の分も含みます)に20%がかかります。
モデルの試算では、黒字になるのは自分で集めれば3人から、本部にまかせても5人からです。前提は月謝10万円(税別)、教室を持つ場合の固定費 月20万円(家賃15万円・雑費5万円の想定)、教師への指導料20%・ロイヤリティ12%で、税引前の数字です。税金と借入の返済は含まず、収益を保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。
「時間の割り振りは分かったけれど、自分の勤め方で本当に回るのか」。ここまで読んでも、教室を開ける時間に誰がいるか、集客をどちらにするかは、勤務の形や地域によって答えが変わります。
個別説明会で確かめられること
- 自分で集める場合と本部にまかせる場合の収支を、条件に合わせてその場で試算します。
- 検討している地域の問い合わせの件数と、集客代行でお渡しする件数の決め方を確かめます。
- 本業と並べて始める形を、教室を開ける時間の分け方も含めて一緒に決めます。
個別説明会はオンラインで120分で、お一人でも、ご家族とご一緒でも受けられます。件数は地域によって差があり、生徒数を保証するものではありません。費用や条件の全体は加盟オーナー募集のページにまとまっています。
本業と並べる期間は、専念するかどうかを決めるための期間として使います
会社を続けるか、塾に専念するかは、始めるときに決めなくても構いません。募集ページでも、軌道に乗ってから専念するか、今の仕事と並べたまま持つかは、オーナーが決められるとしています。
専念するかどうかは、在籍の人数と自分の時間の両方で判断します
専念を考える目安は、塾の手残りの額だけではありません。在籍の生徒が増えるほど面談とご家庭の対応も増えるため、本業と並べたまま受け持てる人数には、時間の面での上限があります。
例えば、手残りがまだ家計を支える額に届いていなくても、面談が平日の夜だけでは入りきらなくなった時点で、働き方を見直す話になります。反対に、手残りが十分でも本業を続けたいなら、スタッフを置いて教室を開ける時間を任せる道もあります。面談やご家庭の対応も、雇ったスタッフに任せられます(そのスタッフにもオーナーと同じ研修を修了してもらいます)。
どちらの場合も、今の給与と比べる前に、塾の数字が税引前であることを確かめます。塾の手残りからは、副業のうちも所得税と住民税を払い、会社を辞めれば、年金と健康保険の保険料も自分で払う形に変わります。
家族には、空けてもらう時間から先に話します
副業の塾で家族の予定に関わるのは、お金より先に、夜と休日の時間です。始めてから「土曜はずっと面談」と伝えるより、どの枠を使うかを先に見せたほうが、話がこじれにくくなります。
例えば、土曜の午前を面談に使うなら、その時間の家事や子どもの送り迎えを誰が受け持つかを、始める前に決めておきます。個別説明会は、ご家族とご一緒に受けることもできます。
ただし、最初から週末をすべて空ける必要はありません。面談の枠を少なめに始め、入会の様子を見ながら広げる形も、始め方として説明会で相談できます。
会社員のまま塾を持つことについて、聞かれることの多い質問に答えます
会社に知らせずに始めることはできますか。
先に確かめるのは、勤め先の就業規則に、副業の届出や許可の決まりがあるかどうかです。厚生労働省のガイドラインも、副業を希望する人は、まず勤め先の副業・兼業に関するルール(労働契約や就業規則など)を確かめ、そのルールに照らして副業を選ぶ必要があるとしています。届出や許可が決まっている会社で手続きをせずに始めると、副業の中身とは別に、決まりを守らなかったことが問題になりえます。
例えば、届出制の会社なら、事業の中身と使う時間を書いて出すことで、競業や仕事への支障がないかを会社と確かめられます。ガイドラインは、会社と働く人が十分に話し合って進めることも大切だとしています。決まりの読み方に迷うときは、人事の窓口に聞いてから始めます。
平日の昼に教室にいられなくても、教室は回りますか。
平日の昼に、オーナーが教室にいる必要はありません。指導はオンラインで本部の先生が行うため、オーナーの常駐は要らない形です。ただし、教室を開けている間は、オーナーご自身かスタッフが1人いる形です。教室を開けておく人は、ご家族でもかまいません。
例えば、平日の夕方は勤務中で教室に寄れないなら、その時間帯はスタッフに教室を任せ、オーナーは夜と休日の面談を受け持つ分け方があります。面談までスタッフに任せる場合は、そのスタッフにもオーナーと同じ研修を修了してもらいます。本部が代わりに面談することはありません。スタッフの費用は、モデルの固定費 月20万円には入っていません。
面談の経験がなくても、夜の短い時間で覚えられますか。
開業前の研修はオンラインで、ご自身のペースで進められます。面談の進め方や入試の知識は、研修サイトの教科書で学べ、身につけられるよう研修アプリと研修制度があります。
例えば、平日は寝る前に教科書を少しずつ読み、休日にまとめて面談の練習をする進め方もできます。研修を終えても、最初の何件かの面談は思うように進まないことがあります。始めの月は、面談の枠に余裕を持たせておきます。
本業が忙しい時期は、面談を減らしてもよいですか。
面談の時間はご家庭の都合に合わせて決めるもので、入れる件数をオーナーの側で調整することはできます。一方で、ご相談への連絡が遅れれば、そのぶん入会の機会を逃すことになります。
例えば、決算期や繁忙期が毎年決まっているなら、その月に集客代行をどう扱うかを先に決めておきます。集客代行はあとから申込むことも、やめることもでき、月ごとに切り替えられます。件数の決め方は、個別説明会で確かめておきます。忙しい月を先に伝えておけば、無理のない始め方を一緒に考えられます。
本業と並べて始めるなら、まず1週間の予定表に空いている枠を書き出しましょう
会社員のまま塾を持てるかどうかは、教える時間と教室にいる時間を、誰が受け持つかで決まります。講師を置かない塾では、教えるのは本部の先生で、オーナーには夜と休日の面談と、ご家庭の対応が残ります。
陥りやすいのは、空いている時間だけを数えて、勤め先の決まりと、教室を開ける時間に誰がいるかを後回しにすることです。この2つは、始めてから変えるのが難しい所です。
会社を辞めるかどうかは、始めてから決めても遅くはありません。今週は、就業規則の副業の欄を読み、平日の夜と休日のうち、面談に使える枠を予定表に書き出してください。
書き出した枠で、自分の条件の収支がどうなるかは、オンラインの個別説明会でその場で試算してもらえます。空いている枠の表を手元に置いておくと、教室を開ける時間の分け方まで具体的に相談できます。