「40歳を過ぎてから、昇給の額が目に見えて小さくなった」「課長になれなければ、このあと給与はほとんど変わらないのではないか」。給与明細を見比べて、ここが天井かもしれないと感じ始めると、転職の求人や副業の広告が急に目に入るようになります。
頭打ちという感覚は、気のせいではありません。ただし統計で見ると、40代の賃金は下がり始めるわけではなく、上がり方が緩やかになっていきます。はっきり下がるのは60代に入ってからです。何が止まるのかを取り違えると、収入を増やす手段の選び方もずれます。
そこでまず、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で、40代から50代の賃金の動きを確かめます。そのうえで、転職・副業・独立を、収入の伸び方、悪い月の重さ、使う時間で比べます。独立については、人を雇わない形で手残りがどう動くかを、講師を置かない塾の試算を例に確かめます。
読み終えるころには、今の給与がこの先どのくらい動きそうかと、転職・副業・独立それぞれの「いちばん悪い月」を、同じ表に書き出せる状態になります。
40代の賃金は頭打ちになる?統計では下がらず、上がり方が緩やかになります

年齢ごとの賃金を並べると、40代前半から50代後半にかけても上がりますが、その幅は30代までより小さくなります。使うのは、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況です。
40代前半から50代後半までの15年で、上がるのは3万円ほどです
この調査の「賃金」は、一般労働者の6月分の所定内給与額で、残業代などは含みません。男女計で見ると、40〜44歳が36万4,300円、45〜49歳が37万7,900円、50〜54歳が38万8,800円、55〜59歳が39万6,200円で、60〜64歳は32万9,300円に下がります。
例えば、25〜29歳の27万9,400円から40〜44歳までの15年間では、賃金は8万4,900円上がっています。同じ15年でも、40〜44歳から55〜59歳までは3万1,900円で、上がる幅は4割ほどにとどまります。
ただし、この数字は、その年に各年齢だった人たちの平均を並べたもので、同じ人の給与を追いかけた数字ではありません。自分の給与の動きは、ここ数年の給与明細で確かめます。
前の年からの伸びも、40代後半からは1〜2%台です
同じ調査では、前の年と比べた賃金の伸びも年齢ごとに出ています。男女計で、25〜29歳は4.6%、30〜34歳は4.3%、40〜44歳は3.7%伸びたのに対し、45〜49歳は1.4%、50〜54歳は2.2%、55〜59歳は1.1%でした。
例えば、職場で若い人の給与が大きく上がった年には、40代後半の人は、後輩との差が縮まったと感じることがあります。頭打ちの感覚は、自分の給与の伸びだけでなく、周りとの比べ方からも生まれます。
1年分の伸びは、その年の事情にも左右されます。この数字は、年齢によって伸び方が違うことを確かめる材料として使います。
50代の伸び方は、会社の規模と役職で分かれます
企業規模別に見ると、常用労働者1,000人以上の大企業では、男女計の賃金が50〜54歳の44万7,600円から、55〜59歳の46万5,900円へ上がります。100〜999人の中企業では37万6,000円と37万6,700円で、ほとんど変わりません。
役職別では、雇用期間の定めのない人のうち、課長級が52万9,200円(平均49.5歳)、役職に就いていない人が31万500円(平均41.8歳)です。例えば、中くらいの規模の会社で役職に就かないまま40代後半を迎えると、統計の上では、この先の伸びはわずかだと読めます。
役職に就けるかどうかは、会社の中の席の数で決まる面もあり、本人の努力だけでは決められません。給与を上げる道を会社の中だけで探すと、選べる手が限られます。
転職・副業・独立は、収入の伸び方と悪い月の重さが違います

転職は給与の決まり方を乗り換え、副業は本業を残して収入を足し、独立は収入の上限を外す代わりに売上が0の月を引き受けます。どれが合うかは、家計がどのくらいの振れ幅に耐えられるかで変わります。
転職は、給与の決まり方そのものを乗り換える道です
転職すると、新しい会社の給与の決め方に乗り換えます。同じ仕事でも、会社の規模や業種が変われば、賃金の水準も、年齢とともに上がる幅も変わります。
例えば、中くらいの規模の会社から大きな会社へ移れば、統計の上では50代にも伸びが残る側に入ることになります。反対に、勤続年数で上がる手当や退職金の計算は、新しい会社で数え直しになることもあります。
転職で確かめられるのは、入社のときに示される額までです。その後の上がり方は、その会社で40代後半や50代の人がどう処遇されているかを、面接の場で聞いて確かめます。
副業は、本業の給与を残したまま収入を足す道です
副業なら、本業の給与と、会社の健康保険や厚生年金はそのまま残ります。足せる収入は、使える時間の長さと、時間あたりにいくら得られるかで決まります。
例えば、平日の夜と週末に自分の時間を売る形の副業では、収入を増やすほど休む時間が減ります。家族の予定や体力を考えると、時間を足し続けることには限りがあります。
ただし、副業の中には、自分が作業した時間と売上がそのまま結びつかない事業もあります。その場合も、お客が増えれば対応する時間は増えるため、何に毎週何時間使うかを先に書き出します。勤め先の副業の決まりは、始める前に就業規則で確かめます。
独立は、収入の上限を外す代わりに、売上が0の月を引き受ける道です
独立すると、給与のように年齢や役職で決まる上限はなくなります。その代わり、決まって入る額もありません。お客が少ない月も家賃などの固定費は出ていき、会社が半分払っていた健康保険と年金の保険料も、自分で払う形に変わります。
例えば、開業したばかりで売上が0の月にも、家賃と保険料と生活費は出ていきます。独立を比べるときは、うまくいった月の額より、この0の月に何がいくら出ていくかを先に書きます。
独立の中でも、人を雇う事業と雇わない事業では、0の月の重さも、売上が増えたときの残り方も違います。次の章では、人を雇わない形で確かめます。
人を雇わない独立なら、手残りは年齢ではなく生徒の人数で動きます

人を雇う事業では客が少ない月も給料が出ていきますが、人を雇わず支払いが売上の割合の形なら、手残りは客の数に合わせて増えも減りもします。ここでは、マナビライトの講師を置かない塾の試算で確かめます。金額と割合は2026年10月時点の募集条件で、最新の条件は個別説明会で確かめられます。
講師を置かない塾の試算では、生徒1人ごとに残る額が先に分かります
講師を置かない塾では、教えるのは本部が全国7,271人の応募から選んだ先生で(2026年10月2日時点)、生徒は教室のPCの前で1対1のライブ指導を受けます。オーナーの仕事は営業とCSで、講師の給与の代わりに、先生への指導料が売上の20%、ロイヤリティが12%かかります。
例えば、月謝10万円(税別)の生徒1人からは、自分で集めた場合に6.8万円、本部の集客代行を申込んだ場合に4.8万円が残ります。代行の20%は、お申込みの加盟校のマナビライトの売上全体(受講料・入会金・講習費・教材費で、ご自身で集めた生徒の分も含みます。ただし、ロイヤリティがかからない教材・検定・模試は除きます)にかかり、広告費の先払いはありません。
この中から、教室の家賃などの固定費を払います。モデルでは、教室を持つ場合の固定費を月20万円(家賃15万円・雑費5万円の想定)としています。講師を雇わないので新たに雇う人は0人ですが、教室を開けている間はオーナーご自身かスタッフが1人いる形で、スタッフを置けばその費用が、この月20万円とは別に加わります。
在籍の人数ごとの手残りは、前提の文と一緒に読みます
モデルの試算で、月に手元へ残る額は、自分で集める場合、在籍3人で+0.4万円、5人で+14万円、10人で+48万円、16人で+88.8万円です。本部にまかせる場合は、3人で−5.6万円、5人で+4万円、10人で+28万円、16人で+56.8万円です。
例えば、自分で集める場合に在籍が10人から5人に減ると、手残りは+48万円から+14万円になります。給与と違って、退会が重なった月には、その分がそのまま手元の額から減ります。
前提は、月謝10万円(税別)、教室を持つ場合の固定費 月20万円、指導料20%・ロイヤリティ12%(集客代行は申込んだ場合だけ+20%)です。税引前の数字で、税金と借入の返済は含まず、計算上のモデルで、将来の収益を保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。
手残りは、給与の額面と同じ物差しでは比べられません
試算の手残りは税引前の営業利益で、オーナーご自身の報酬を含んだ額です。会社員の給与と違い、ここから所得税や住民税、国民年金と健康保険の保険料、借入の返済を払います。
例えば、試算の手残りを今の給与明細の総支給額とそのまま並べると、手残りの側から払う保険料(会社が半分払っていた分も含めた全額)と、借入の返済が抜けます。比べるなら、給与明細の手取りと、手残りから税金と保険料を引いた見込みを並べます。
開業してすぐは、在籍の人数がそろうまで時間がかかります。開業に必要な総額は、市区町村の1校目の場合300万〜450万円(そうでない場合は400万〜550万円)で、黒字になるまでの運転資金はこれとは別に用意します。1校目の条件は、個別説明会でお問い合わせください。
「人数で手残りが動くのは分かったけれど、自分の地域で何人くらい集まりそうなのか」。そこは地域の問い合わせの数と集め方で変わるため、統計や試算の段だけでは決められません。
個別説明会で確かめられること
- 検討している地域に届いている問い合わせの件数を確かめます。
- 在籍の人数や固定費を変えたときの手残りを、その場で試算します。
- 今の仕事を続けたまま始めるかどうかを含めて、始め方を一緒に決めます。
個別説明会はオンラインで120分です。件数は地域によって差があり、生徒数を保証するものではありません。費用や条件の全体は加盟オーナー募集のページにまとまっています。
転職・副業・独立は、順番を決めれば組み合わせられます
収入を増やす道は、どれか一つを選んで残りを捨てるものではなく、順番を決めて重ねることもできます。40代の家計では、給与が途切れる期間をどれだけ短くできるかが、順番を決める軸になります。
副業として始めれば、給与を残したまま、在籍の人数を見てから辞めるかを決められます
講師を置かない塾では、オーナーの常駐は要りません(教室を開けている間は、オーナーご自身かスタッフが1人いれば大丈夫です)。面談の相手は高校生と保護者なので、夜と休日に寄ります。募集ページでも、今の仕事を続けたまま始めることもできるとしています。
例えば、勤め先で副業が認められているなら、給与を受け取りながら開業し、在籍の人数を見てから辞めるかどうかを決める順番が選べます。給与の伸びが小さくても、給与そのものは途切れません。
ただし、勤め先の決まりで副業が認められていなければ、この順番は取れません。その場合は、在職中は下調べまでにとどめ、辞めたあとに開業する前提で家計の月数を数えます。
転職と独立を両方考えているなら、先に決めるのは順番です
転職してから独立する、独立を試してから転職も考える、という道筋は、どちらも取れます。ただ、先にどちらを動かすかで、使える時間と勤め先の決まりが変わります。
例えば、転職した直後は、新しい職場の仕事を覚える時期と開業の準備が重なります。新しい会社の就業規則で副業がどう扱われるかも、入ってみるまで分からないことがあります。
転職先の面接で副業の扱いを確かめておけば、独立の準備をどの時期に置けるかを先に決められます。
40代の年収と独立について、よくある疑問に答えます
50代になれば、また給与は上がりますか。
平均で見ると、男女計の賃金は55〜59歳の39万6,200円がいちばん高く、50代後半まではわずかに上がります。ただし、会社の規模で伸び方は分かれ、中企業では50〜54歳と55〜59歳がほぼ同じです。
例えば、自分の会社で50代の先輩の給与や役職を見ると、統計より具体的に、この先の動きを確かめられます。人事制度の資料があれば、役職ごとの給与の幅も読んでおきます。
女性の場合も、同じように頭打ちになりますか。
令和7年の調査では、女性の賃金は45〜49歳と55〜59歳の30万5,700円がいちばん高く、男性に比べて上がり方が緩やかだとされています。男性は55〜59歳の44万5,600円がいちばん高くなっています。
女性の40〜44歳は30万3,600円で、55〜59歳との差は2,100円です。例えば、昇給を見込んで教育費の積み立てを組んでいる家庭では、その見込みが平均と合っているかを、今の職場の制度で確かめておきます。
独立すれば、会社員のときより年収は増えますか。
増えるとは言えません。独立の収入は在籍の人数や地域で変わり、生徒が少ない月は赤字になることもあります。試算はモデルケースで、収益を保証するものではありません。会社員と違い、税金と保険料は手残りから払います。
例えば、講師を置かない塾の試算で給与と比べるなら、在籍の人数ごとの手残りから税金と保険料を引いた見込みを出し、自分の地域でその人数まで届くかを個別説明会で確かめます。
40代で、教えた経験もなく塾を始めることはできますか。
マナビライトの募集ページでは、年齢も、教えた経験も問わないとしています。教えるのも先生を選ぶのも本部で、オーナーは入会までの面談と入会後のご家庭の対応を受け持ちます。雇ったスタッフに任せることもでき、その場合はスタッフにもオーナーと同じ研修を修了してもらいます。本部が代わりに面談することはありません。
例えば、営業や面談の経験がなくても、開業前の研修はオンラインで、ご自身のペースで進められます。面談の進め方を身につけられるよう、研修アプリと研修制度があります。
給与の伸び方と事業の手残りの動き方を、同じ紙に並べましょう
40代の賃金は、統計では下がるのではなく、上がり方が緩やかになります。会社の規模と役職によっては、50代でほとんど動かなくなります。転職・副業・独立は、その伸び方を変える道で、悪い月の重さと使う時間がそれぞれ違います。
比べ方でつまずくのは、独立のうまくいった月の数字を、今の給与の総支給額と並べて決めてしまうときです。比べるなら、どちらも税金と保険料を引いたあとの額と、いちばん悪い月の額を並べます。
転職・副業・独立のどれにするかを、今月中に決めなくても構いません。まず、ここ数年の給与明細から昇給の幅を書き出し、3つの道それぞれで、収入が0になる月があるか、毎週あと何時間使うかを表にしてください。
独立の欄に入れる数字は、オンラインの個別説明会で在籍の人数や固定費の条件を伝えると、その場の試算で埋められます。給与の表を手元に置いて受ければ、同じ物差しで比べやすくなります。