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フランチャイズ契約の注意点|法定開示書面と契約書で確かめること

本部から契約書と開示資料を受け取ると、「何十ページもある書面の、どこから読めばよいのか」「法律で守られているのだから、細かい条まで読まなくても大丈夫ではないか」と感じる人がいます。署名の日が近づくほど、早く始めたい気持ちと、見落としへの不安が両方強くなります。

契約の前に書面を渡して説明することを法律で義務づけているのは、主に小売・飲食のフランチャイズです。学習塾のようなサービスのフランチャイズは、その義務の対象に当たらないことがあります。法律の対象かどうかにかかわらず、書面を読んで条件を確かめるのは、加盟する側の仕事です。

中小企業庁と公正取引委員会が公開している資料(2026年10月17日時点で確認)をもとに、この記事では法定開示書面の中身と、業種を問わず開示が望ましいとされる項目を整理します。そのうえで、契約期間・更新・中途解約・違約金・契約が終わったあとの決まり・近くへの出店の決まりを、契約書のどこで読むかを順に確かめます。法律の判断を示すものではなく、書面を読む順番の提案です。

読み終えたときには、受け取った書面のどの条に印を付け、本部・家族・専門家のそれぞれに何を聞くかを分けられます。まだ本部を比べている段階なら、書面を受け取る前に本部へ何を頼むかも決められます。

目次

法定開示書面の義務と、公正取引委員会が示す開示は、対象の広さが違います

中小小売商業振興法の法定開示(小売・飲食のフランチャイズが対象・契約前の書面と説明が義務・23項目)と、公正取引委員会の考え方(全ての業種が対象・開示が望ましい8項目)を比べた図

塾のフランチャイズを検討するときは、中小小売商業振興法の義務と、公正取引委員会の考え方を分けて押さえます。

法定開示書面は、小売・飲食のフランチャイズの本部に義務づけられた書面です

中小企業庁の解説「特定連鎖化事業(フランチャイズ)について」によると、中小小売商業振興法第11条は、対象となる本部に、事業の概要や契約の主な内容を、契約を結ぶ前に書面で渡して説明することを義務づけています。対象になるのは、主に小売業(飲食を含む)を営む加盟者を相手に、定型の約款による契約で、継続して商品を販売(または販売をあっせん)し、経営の指導を行い、商標などを使わせ、加盟の際に加盟金などを徴収する事業です。解説は、この6つの要件に当てはまらない場合は、法律の対象(特定連鎖化事業)ではないとしています。

開示する項目は23項目あり、本部の概要、直近3事業年度の財務、店舗の数の推移、契約に関する訴訟の件数、契約の期間・更新・解除などが並びます(中小企業庁のパンフレット「フランチャイズ事業を始めるにあたって」、2025年6月)。

例えば、塾の本部に「法定開示書面はありますか」と聞いて「当社は法律の対象ではありません」と返ってきても、それだけで情報を隠していると決めつけることはできません。商品を継続して売る形ではない事業は、この法律の要件に当たらないことがあるためです。

ただし、中小企業庁は、要件に当たらない場合でも、加盟者にとって重要な事項を事前に書面で開示し、説明することが重要だとしています。対象かどうかを聞いたら、続けて「どの項目なら書面で示してもらえますか」と聞きます。

公正取引委員会の考え方は、全ての業種のフランチャイズに当てはまります

公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(令和3年4月28日改正)は、本部が加盟者を募るときに開示が望ましい事項として8項目を挙げています。加盟金の性質・金額・返還の条件、ロイヤリティの額と算定方法、指導の内容・回数・費用の負担、経営不振になったときの支援、契約の期間・更新・解除・中途解約の条件と手続き、近くへの出店の決まりなどです。中小企業庁のパンフレットも、この考え方は小売・飲食だけでなく全ての業種のフランチャイズに適用されると説明しています。

例えば、説明会で見た収支のグラフが、自分の教室の予想なのか、モデルの試算なのかは、見た目では区別できません。考え方は、予想売上げや予想収益を示すなら、類似した環境にある既存店舗の実績などの根拠ある事実と、合理的な算定方法に基づき、その根拠を示す必要があるとしています。モデル収益を示すなら、予想売上げではないことが加盟希望者に十分に理解されるように対応する必要があるとしています。

ただし、この考え方は、どのような行為が独占禁止法上問題になりうるかを示したもので、個々の本部の活動が違反かどうかは事案ごとに判断されます。書面を読んで気になった条が問題かどうかを、自分だけで結論づけるのは避けます。

契約期間・更新・中途解約の条は、やめるときのお金の重さから読みます

契約書を、始める前・続ける間・やめるとき・終わったあとの時期の順に読み、それぞれで確かめる条を並べた図

契約書は、始める前、続けている間、やめるとき、終わったあとの順に読むと、条どうしのつながりを追えます。

始める前の条では、物件が決まる前に契約する場合の扱いを確かめます。中小企業庁のパンフレットは、店舗が決まらないまま契約する場合は、開店に向けた本部の支援と、開店できなかった場合の金銭の返還の有無について、明確な説明を受けて十分に理解する必要があるとしています。

契約期間と更新の条では、期間の長さを回収の見通しと並べて読みます

契約期間は、本部と加盟者の取引が公正かを判断するときに見られる事項の一つです。公正取引委員会の考え方は、契約期間が、加盟者が投資を回収するのに足りる期間を著しく超えていないか、あるいは著しく下回っていないかを、契約全体を判断するときの事項に挙げています。

例えば、マナビライトのFCは、契約期間5年、以降は自動更新です(2026年10月時点の募集条件)。自動更新の契約なら、更新しないときは、いつまでに、どの方法で申し出るのかを条で確かめます。更新の条件と手続きは、中小小売商業振興法の開示項目にも入っている事項です。

期間が長いか短いかだけでは、契約の良し悪しは決まりません。開業資金を何か月で取り戻す見込みかを先に置き、その見込みが外れた場合でも期間の中で続けられるかを考えます。

中途解約と違約金の条では、業績が悪いときにやめる場合を読みます

公正取引委員会の考え方は、中途解約の条件があいまいだと、どの程度の違約金を払えば解約できるのかが分からず、解約が事実上難しくなるとしています。そのため、本部が条件を契約で明確にし、募集のときに十分に説明することが望ましいとしています。実際には高額な違約金がかかるのに十分に開示していない、またはかからないかのように示していないかも、問題になりうる点に挙げています。

例えば、条に「解約金はロイヤリティの数か月分」とあれば、自分の教室の売上の見込みで、やめるときにいくらになるかを計算できます。中小企業庁のパンフレットは、契約が解除されるのはどんな場合か、途中で解約するときに解約金や損害賠償金がかかるか、その算定方法、業績が悪くて解約を申し入れる場合にも解約金が要るかを、十分に確かめるよう呼びかけています。

ただし、違約金の定めがあること自体が、悪い契約の印ではありません。額と計算の方法が書かれているかを確かめ、その額を家計で払えるかを、借入の返済と並べて見積もります。

条を読んでも、「この契約で、自分がやめるときに実際いくらかかるのか」「契約期間の中で開業資金を取り戻せる見込みなのか」は、家賃や生徒の数を当てはめないと分かりません。書面を受け取る前の段階でも、本部に確かめられることはあります。

個別説明会で確かめられること

  • 加盟契約書に定める中途解約・契約終了後の取り扱い・生徒の帰属について、説明を受けられます。
  • 家賃や集客の方法を変えたときの収支を、その場で試算してもらえます。
  • 分割や借入も含めて、手元の資金に合った集め方を一緒に考えられます。

個別説明会はオンラインで120分です。費用と加盟の条件の一覧は加盟オーナー募集のページで読めます。試算は保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。

契約が終わったあとと近くへの出店の決まりは、続けられる事業の範囲で読みます

お金の条と違い、この2つは、契約をやめたあとの仕事と、教室の周りで起きることを決めます。

契約が終わったあとの競業の決まりは、地域・期間・内容に分けて読みます

フランチャイズ契約には、契約が終わったあとに同じ、または似た事業をすることを制限する定め(競業の禁止)や、知り得た情報を外に出さない定めが置かれることがあります。中小企業庁のパンフレットは、これらの規定の有無と内容を法定開示書面の項目に挙げ、契約が終わったあとにどんな制限がかかるのかを理解しておくことが重要だとしています。

公正取引委員会の考え方は、本部の商権の維持やノウハウの保護に必要な範囲を超える地域・期間・内容の競業禁止を課すことを、優越的地位の濫用に当たりうる行為の例に挙げています。読むときは、どの地域で、何年、どんな事業が制限されるのかの3点に分けます。

例えば、今ある教室に間借りして加盟し、契約が終わったあとも自分の教室を続けたい場合は、制限される事業の中身が、今の教室の授業に当たるかを確かめます。塾のフランチャイズなら、契約が終わったときに在籍している生徒をどう扱うかも、同じ場面の決まりです。マナビライトの募集ページも、中途解約・契約終了後の取り扱い・生徒の帰属は加盟契約書に定めると書いています。

この種の決まりは、本部が渡したノウハウを守るために置かれることもあります。決まりがあるかどうかより、その範囲が自分の事業に当たるかどうかで判断します。

近くへの出店の決まりは、条の有無と、出店の計画の有無を分けて聞きます

公正取引委員会の考え方は、加盟者の店舗の周辺に、本部が同じか似た業種の店舗を出したり、ほかの加盟者に出させたりできるか(考え方では「ドミナント出店」)について、契約上の条項の有無と内容、出店の計画の有無と内容を、開示が望ましい事項に挙げています。中小企業庁のパンフレットも、一定の範囲を守る決まりを置く契約がある一方で、置かない契約もあるとしています。

例えば、説明会で「近くには出しません」と聞いても、契約書にその条が無ければ、後から確かめる手段がありません。考え方は、出店について配慮すると示す場合は、配慮の内容を具体的にしたうえで取り決めるよう、本部が十分に留意する必要があるとしています。

決まりの中身は本部や業種によって違うため、条の文言と、今の出店の計画を別々に聞き、聞いた答えを日付と一緒に書き留めます。

署名の前に、書面を読む時間と、相談する相手を決めます

フランチャイズ契約の署名の前に済ませることのチェックリスト(書面を受け取る時期・やめるときの条・口頭の約束・違約金の計算・家族・専門家)

書面を受け取る時期と、分からない条を誰に聞くかを先に決めておくと、契約の当日に慌てずにすみます。

書面は持ち帰り、やめるときの条から印を付けて読みます

公正取引委員会の考え方は、本部が、加盟希望者が十分に検討するために必要な期間を置いて、重要な事項を書いた書面を渡し、説明することが望ましいとしています。業界団体の日本フランチャイズチェーン協会も、独自の自主基準で、会員が加盟希望者とフランチャイズ契約を結ぶときは7日間以上の熟考期間を確保することとしています(中小企業庁のパンフレット)。協会の自主基準は、中小小売商業振興法の対象にならない本部も対象にしています(日本フランチャイズチェーン協会「JFA開示自主基準について」)。契約の日取りを決める前に、書面をいつ受け取れるかを本部に聞きます。

例えば、契約書を開いたら、中途解約と違約金の条、契約が終わったあとの条、更新の条の順に付箋を貼り、分からない言葉に線を引きます。マナビライトでは、事前開示書面と加盟契約書をお渡しして説明したあと、7日以上あけてからご契約いただきます。塾は中小小売商業振興法の対象外で、この事前開示書面は本部が自主的にお出ししている書面です。受け取ってから契約までの間に、家族と読む時間をとりましょう。

ただし、印を付けるのは、読み飛ばさないための準備です。条の意味を自分で決めきれないときは、次の相談先へ回します。

分からない条は、本部・家族・専門家に分けて聞きます

中小企業庁のパンフレットは、契約で分からない点は十分に理解できるまで本部に確かめ、専門家などの第三者にも相談して客観的な意見を参考にするよう勧めています。本部が契約を急がせても、契約の前に、開示の項目について十分に納得がいくまで説明を受けるよう求めています。

例えば、条の言葉の意味は本部に、違約金や返済を家計で払えるかは家族に、条が自分に不利すぎないかは弁護士に、収支と税金は税理士に聞く、と分けます。一度に全部を一人に聞こうとすると、相手の得意でない所で話が止まります。

専門家に見せる前に、本部の説明を受けたときのメモと、気になった条の番号をまとめておきます。何を確かめたいかが決まっているほど、相談は短くすみます。

契約書を読む途中で出てくる疑問に、資料をもとに答えます

口頭の説明と契約書の中身が違っていたら、どうすればよいですか?

署名の前に、どちらが正しいかを本部に確かめ、口頭の説明を書面に残してもらえるかを相談します。口頭の約束は、署名したあとに見返す手段が残りません。

例えば、説明会で「生徒が集まらない間は支援します」と聞いたのに、契約書に支援の条が見当たらない場合は、条の番号を指して聞きます。公正取引委員会の考え方も、重要な事項について十分な開示を行わないことや、虚偽や誇大な開示を行うことを、問題になりうる点に挙げています。

契約書の条を、自分に合わせて変えてもらうことはできますか?

本部によります。フランチャイズ契約は、本部があらかじめ用意した内容を加盟者が受け入れる契約です(中小企業庁のパンフレット)。条を変えてもらえるかは本部に聞き、変えられない条は、受け入れられるかどうかで判断します。

競業の禁止の範囲が今の事業に重なりそうな場合は、その範囲をどう読むのかを本部に書面で確かめます。それでも受け入れられないなら、その本部には加盟しないという判断もできます。

契約のあとで、本部が条件を変えることはありますか?

契約の中に、条件の変え方を定めた条があるかを確かめます。公正取引委員会の考え方は、当初の契約に無い新しい事業の導入を、加盟者が得る利益を超える費用がかかるのに、不利な扱いをほのめかして受け入れさせることを、優越的地位の濫用に当たりうる行為の例に挙げています。

例えば、新しいシステムの導入や料金の改定があるときに、誰がどう決め、費用を誰が持ち、いつまでに加盟者へ知らせるのかが条に書かれているかを読みます。書かれていなければ、署名の前にその扱いを本部に聞きます。

違約金は、いくらまでなら妥当ですか?

公的な資料に、決まった目安の額は示されていません。公正取引委員会の考え方は、解約の場合に高額の違約金を課していないかを、契約全体を判断するときの事項に挙げていますが、額の上限を示しているわけではありません。

違約金が「ロイヤリティの◯か月分」と書かれていれば、自分の教室の売上の見込みで計算し、借入の残りと合わせて家計で払えるかを見ます。額が妥当かどうかは、条を見せて弁護士に聞きます。

受け取った書面には、やめるときの条から印を付けましょう

フランチャイズ契約で確かめることは、法律が書面の交付を義務づける範囲と、公正取引委員会が開示を望ましいとする範囲を分けたうえで、期間・更新・中途解約・違約金・終わったあとの決まり・近くへの出店の決まりを、時期の順に読むことです。

説明会の印象が良いまま、条を読まずに署名すると、やめるときや終わったあとの決まりを、その場面になって初めて知ることになります。始めるときの費用だけでなく、やめるときの費用も、署名の前に数字にします。

今の段階で、すべての条を理解しておく必要はありません。まずは書面を受け取る時期を本部に聞き、受け取ったら、やめるときの条と終わったあとの条に印を付けてください。

マナビライトでは、加盟契約書に定める中途解約・契約終了後の取り扱い・生徒の帰属を、個別説明会でご説明しています。印を付けた条と同じ場面を先に聞いておくと、書面を受け取ったときの読む手がかりになります。条件ごとの収支の試算もその場で出し、資金の集め方も一緒に考えます。試算は保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。

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