独立の候補にフランチャイズを挙げると、周りから止められることがあります。「やめとけ。結局は本部に吸い上げられるだけだ」「加盟して後悔した人の話なら、ネットでいくらでも読める」。会社を辞めて始める事業なら、先に失敗した人の言葉ほど重く聞こえるものです。
ただ、「やめとけ」は結論だけの言葉で、その後ろには、ある業種や、ある契約の形で起きた出来事があります。本部へのお金の払い方、雇う人の数、契約で決められていることは本部ごとに違うため、一つの失敗談をすべての本部に当てはめることはできません。反対に、悪い評判を「自分の候補には関係ない」と読み飛ばしてよいわけでもありません。
この記事では、業種を問わずよく言われる理由を、定額の支払い、人件費、本部しだいの部分、契約の縛りの4つに分け、それぞれがなぜ後悔につながりやすいのかを、公正取引委員会の調査と資料で確かめます。塾のフランチャイズに限ったお金の計算は扱わず、どの業種の候補にも使える確かめ方に絞ります。公的な資料の事実と、この記事の提案は分けて書きます。2026年10月17日時点で確認した内容です。
読み終えたら、比べている本部ごとに、それぞれの理由が当てはまるかを「当てはまる・当てはまらない・分からない」で書き分けてみてください。「分からない」が残った欄が、本部に聞く質問になります。
「やめとけ」の声は、加盟前の説明と加盟後の現実の差から生まれやすくなります

大手コンビニの加盟店オーナーに聞いた公正取引委員会の調査では、予想売上や予想収益の説明について「加盟前に受けた説明よりも実際の状況の方が悪かった」と答えた人が41.1%でした。「基本的に説明のとおりであった」は33.5%、「説明を受けていない」は18.4%、「実際の状況の方が良かった」は7.1%です。数字は公正取引委員会「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書(概要)」(2020年9月)で確かめられます。
同じ調査で、説明と実際に差が出た理由(複数回答)は、「来店客数が過大に見積もられていた」が63.3%、「人件費が過少に見積もられていた」が47.0%、「廃棄ロス、棚卸ロス等が過少に見積もられていた」が43.8%でした。
この数字は、コンビニの加盟店オーナーの答えとして読みます
調査の対象は大手コンビニ8チェーンの加盟店で、回答した店舗は12,093店です。飲食やサービス業、学習塾のフランチャイズまで含めた数字ではありません。
例えば、この41.1%を「加盟した人の4割は失敗する」と読むと、業種も質問も違う話になります。聞いているのは、予想売上や予想収益の説明と実際との差で、廃業や赤字の割合ではありません。
ただし、差が生まれた理由は、ほかの業種でも起こりえます。客数を多く、人件費を少なく見積もれば、どの業種の収支のモデルも明るく見えるためです。候補の本部の試算を見るときは、客数と人件費をいくらで置いたかを最初に聞くと、差の出やすい所から確かめられます。
公正取引委員会は、加盟を考える側にも自分で検討することを求めています
公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」(2021年4月改正)は、本部に十分な情報の開示を求める一方で、加盟希望者の側でも事業の内容を自分で十分に検討する必要があると書いています。
例えば、説明会の資料を受け取っただけで、売上の前提や契約の条件を読まないまま申込むと、後から「聞いていなかった」と感じる所が増えます。本部の説明が足りなかったのか、自分が確かめなかったのかの区別も付きにくくなります。
「やめとけ」と言う人の話を聞くときは、その人が加盟の前に何を受け取り、何を確かめたのかも聞いてみてください。後悔の中身が説明の差なのか、契約の条件なのか、業種の厳しさなのかで、自分の候補への当てはめ方が変わります。
よく言われる理由は、出ていくお金と、自分では決められない部分に分けて確かめます

この記事では、「やめとけ」の理由として挙がる話を、売上より先に出ていくお金と、加盟した後に自分では決められない部分に分けて扱います。前者が定額の支払いと人件費、後者が本部しだいの部分と契約の縛りです。どの業種の候補にも、同じ順で問いを当てられます。
定額の支払いは、売上が予定に届かない月ほど重くなります
本部へ払うお金には、売上に対する割合で払う形と、毎月決まった額を払う形があります。割合で払う形でも、最低額を決めていたり、システムの利用料や広告の分担金を定額で取ったりする本部があります。
例えば、開業から半年は売上が予定の半分だった、という場面を考えると、割合の支払いは半分に減りますが、定額の支払いは減りません。売上が予定どおりの月だけで比べると、この差が抜けます。
ただし、定額の形が悪いわけではありません。売上が伸びた月にも支払いが増えないため、早く軌道に乗る見込みがあれば手元に残りやすい形です。候補ごとに、売上が予定の半分の月と、売上が0円の月に、本部へいくら払うかを書き出してください。
人を雇う業種では、人件費と人手不足が見積もりから外れやすくなります
店を開けている時間に人が要る業種では、売上が少ない日も、決めたシフトの分の給与が出ていきます。先の公正取引委員会の調査でも、コンビニの店舗の93.5%が人手不足を感じていると答えていました。人件費の前提も年ごとに変わります。令和8年度(2026年度)の地域別最低賃金の答申では、全国加重平均が1,177円で、前の年度の1,121円から56円の引き上げでした。都道府県ごとに2026年10月から12月にかけて順に発効する予定で、最低賃金は毎年見直されます(厚生労働省「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」、2026年9月)。
例えば、数年前に作られた収支のモデルを今の時給で計算し直すと、同じシフトでも人件費の行が大きくなります。モデルを受け取ったら、時給をいくらで置いたか、何人で店を開ける前提かを確かめてください。
ただし、人を雇わない形なら人の問題がなくなる、という意味ではありません。自分が店や教室に立つ時間が増えれば、その分は自分の時間で払っています。誰が、何時から何時までいる前提なのかを、本部の言葉で書いてもらうと比べやすくなります。
「本部しだい」と言われるのは、指導や支援の中身が加盟した後に分かるためです
フランチャイズでは、商品やサービスの作り方、仕事の進め方、困ったときの支援を本部に頼ります。公正取引委員会の考え方も、加盟の前に開示が的確に行われることが望ましい事項として、事業活動上の指導の内容・方法・回数・費用負担や、経営不振となった場合の本部による経営支援の有無とその内容を挙げています。
例えば、「開業後のサポートが手厚い」と聞いても、月に何回、誰が、どんな方法で関わるのか、費用をどちらが持つのかが書面に無ければ、加盟した後に期待と違っても確かめようがありません。
ただし、支援が手厚い本部でも、売上を作るのは加盟店です。支援の中身を聞くときは、「売上が予定に届かなかった月に、本部は何をするのか」という形で聞くと、答えが具体的になります。
契約の縛りは、仕入れ、営業の仕方、やめ方の決まりに表れます
公正取引委員会の考え方は、優越的地位の濫用に当たりうる例として、販売に必要な範囲を超えて仕入数量を指示すること、契約に無かった新しい事業の導入を余儀なくさせること、必要な範囲を超える契約終了後の競業禁止などを挙げています。先のコンビニの調査では、必要以上の数量を仕入れるよう強要された経験が「ある」という答えが47.5%でした。
例えば、「合わなければやめればいい」と考えて加盟すると、中途解約の条件、違約金の額、契約が終わった後に同じ業種で働けるかどうかの決まりが抜けます。やめたくなってから契約書を読み直すと、選べる道が限られていることもあります。
契約書の細かな読み方は、ここでは扱いません。候補ごとに、契約期間、中途解約の条件、契約が終わった後の決まりに印を付け、契約の前に契約書と開示資料を受け取って読む時間を取ってください。
「理由は分かったけれど、候補の本部が当てはまるかどうかは、結局その本部の書面を見ないと分からない」。そう感じたなら、聞く質問はもうそろっています。比べる本部が決まっていない段階でも、一社ずつ同じ問いを当てていけます。
個別説明会で確かめられること
- ご自身の条件での収支の試算を、その場でお出しします。
- 中途解約や契約終了後の取り扱いなど、加盟契約の条件をご説明します。
- 資金の集め方を、調達・融資・分割を含めて、手元の状況に合わせて一緒に考えます。
マナビライトの個別説明会は、オンラインで120分です。お一人でも、ご家族とご一緒でも受けられます。試算は保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。
候補の本部に当てはまるかは、評判ではなく書面と数字で確かめます

同じ「やめとけ」でも、自分の候補に当てはまるかどうかは、本部が出す書面と数字でしか確かめられません。ここからは、自分で調べられること、本部に聞くこと、家族や専門家に確かめることを分けて書きます。
失敗談を聞いたら、業種・契約の形・時期を聞き返します
失敗談には、その人の業種、本部との契約の形、加盟した時期があります。同じ本部でも、契約の形や時期が違えば、条件が変わっていることがあります。
例えば、知人から「本部への支払いが重くてやめた」と聞いたら、それが定額の支払いだったのか、売上の割合だったのか、何年前の話かを聞いてみます。答えを候補の本部の条件と並べると、同じことが起きうるかを判断できます。
ただし、聞き返せない評判もあります。業種や時期が分からない話は、候補を外す理由にせず、本部に聞く質問を増やす材料として使います。
収支のモデルは、客数・人件費・ロスの前提を自分の数字に置き換えます
先の調査で差の理由の上位にあった客数と人件費は、加盟を考える側でもある程度確かめられます。客数なら近くの人口や競合する店、人件費なら地域の最低賃金と必要な人数、ロスなら仕入れの決まりから見当が付きます。
例えば、本部のモデルが既存の店の平均から作られている場合、自分の開く場所がその平均に近いかどうかは、モデルの中には書かれていません。前提の数字を一つずつ自分の地域の数字に置き換え、少なめの客数でも計算してください。
ただし、置き換えた計算も見込みにすぎず、収支を保証するものではありません。家族や金融機関に見せるときは、どの数字を自分で置き換えたかを書き添えると、話がかみ合います。
契約を急がされたら、書面を読む時間を取ってから決めます
先の調査では、加盟契約を急かされた経験がある人のうち、本部に「あまり満足していない」「全く満足していない」と答えた人が合わせて66.4%でした。「大変満足している」「おおむね満足している」の合計は、急かされた経験がない人で39.1%、ある人で15.7%です。公正取引委員会の考え方も、本部は、加盟希望者が契約について十分に検討するために必要な期間を置いて、重要な事項を書いた書面を渡し、説明することが望ましいとしています。
例えば、説明を受けたその場で申込み書への記入を勧められ、契約書も開示資料も持ち帰らないまま決めると、家族と読む時間も、分からない条を調べる時間もなくなります。気になる条に後から気づいても、そのときには署名を済ませています。
迷ったときは、契約書と開示資料を受け取ってから、家族や税理士、必要なら弁護士に読んでもらう時間を取りたいと本部に伝えてください。その申し出への答え方も、本部を比べる材料になります。
講師を置かない塾の FC に当てはめると、人件費の問いは小さくなり、本部しだいの問いは大きくなります
例として、マナビライトの加盟の条件(2026年10月時点の募集条件。最新は個別説明会で)に当てはめます。毎月の本部への支払いはすべて売上に対する割合で、生徒がいない月のロイヤリティ・指導料・集客代行は0円ですが、家賃などの固定費はかかります。加盟金を分割にしている場合は、分割のお支払いは続きます。講師を雇わないので新たに雇う人は0人で、教室を開けている間は、オーナーご自身かスタッフが1人いれば大丈夫で、スタッフを置けばその分の費用は加わります。教材の仕入れは要らず、加盟金に研修費と開業サポート費を含み、追加の購入はありません。
その代わり、教えるのは全国7,271人の応募から選んだ本部の先生(2026年10月2日時点)で、指導の質は本部に預けることになります。例えば、指導の中身が気になる場合は、毎回の指導が録画とカルテで残り、ご家庭にも届くこと、録画を文字に起こしてAIが全件を採点し、気になる指導だけを本部へ上げる仕組みがあることが、預け方を確かめる材料になります。
ただし、入会までの面談(営業)と入会後のご家庭の対応(CS)は、ご自身で行うか、雇ったスタッフに任せます。任せる場合は、そのスタッフにもオーナーと同じ研修を修了してもらい、本部が代わりに面談することはありません。集客は自分で集めるか、集客代行を選びます。集客代行は、申込んだ加盟校のマナビライトの売上全体(受講料・入会金・講習費・教材費で、ご自身で集めた生徒の分も含みます)の20%で、広告費の先払いはなく、お渡しする件数は地域によって差があり、生徒数は保証しません。あとから申込むことも、やめることもでき、月ごとに切り替えられます。契約期間は5年で、以降は自動更新です。中途解約、契約終了後の取り扱い、生徒の帰属は加盟契約書に定められています。事前開示書面と加盟契約書をお渡しして説明したあと、7日以上あけてからご契約いただく形なので、家族や専門家に読んでもらう時間も取れます。費用と条件の全体は加盟オーナー募集のページで確かめられます。
「やめとけ」と言われて迷っている人の疑問に答えます
「やめとけ」と言う人の話は、聞かないほうがよいですか?
聞く価値はあります。ただし、「やめとけ」という結論より、何が起きたのかを聞くほうが役に立ちます。
例えば、売上が説明より低かったのか、人が集まらなかったのか、契約の決まりでやめられなかったのかで、自分の候補に当てる問いが変わります。話してくれた人の業種と加盟した時期も、一緒に書き留めてください。
本部が大きく名前の知られた所なら、後悔する心配は小さいですか?
本部の大きさと、契約の条件が自分に合うかどうかは別です。先の公正取引委員会の調査は大手コンビニ8チェーンの加盟店が対象で、それでも予想売上や予想収益の説明より実際の方が悪かったという答えが41.1%ありました。
例えば、名前が知られているほど客が来やすい業種もありますが、その分、加盟金や定額の支払いが大きいこともあります。大きさで安心する前に、売上が予定の半分の月に出ていく額を確かめてください。
加盟した後で合わないと分かったら、途中でやめられますか?
契約によります。公正取引委員会の考え方は、契約の期間、更新、解除、中途解約の条件・手続を、加盟の前に開示が望ましい事項に挙げています。また、本部の取引の仕方を見る点の一つとして、「加盟者に契約の解約権を与えず、又は解約の場合高額の違約金を課していないか」を挙げています。
例えば、やめるときに払うお金の額と、やめた後に同じ業種で働けるかどうかは、契約書に書かれています。加盟の前に、その欄を家族と一緒に読んでください。
説明会で「この売上なら余裕です」と言われたら、どう受け止めればよいですか?
言葉より、その売上の前提を聞きます。先の調査にも、「日販50万円は余裕と説明を受けた」という報告が寄せられていました。
例えば、その売上を出すのに何人の客を見込んでいるのか、人件費を時給いくらで置いたのかを聞くと、自分の地域で同じ数字になるかを考えられます。前提が具体的に返ってくる本部ほど、比べやすくなります。
定額の支払いがない本部なら、「やめとけ」の理由には当たりませんか?
理由の一つが小さくなるだけです。人件費、本部しだいの部分、契約の縛りは残り、売上の割合だけで払う形でも、家賃などの固定費は毎月出ていきます。
例えば、客がいない月に本部への支払いが0円になる形でも、店や教室の家賃と光熱費はその月も出ていきます。定額の有無だけで候補を選ばず、ほかの理由にも同じように問いを当ててください。
「やめとけ」の声は、候補の本部への質問に置き換えてから判断しましょう
「フランチャイズはやめとけ」と言われる理由は、売上より先に出ていく定額の支払いと人件費、加盟した後に分かる本部の支援の中身、やめ方まで決めている契約の縛りに集まります。どれも、本部の書面と数字で確かめられることです。
避けたいのは、評判だけで候補から外すことと、反対に「自分の候補は大丈夫」と確かめずに決めることです。どちらも、説明と実際の差がどこで生まれるかを見ないまま判断しています。
今日の段階で、加盟するかどうかまで決めなくてかまいません。比べている本部ごとに、売上が予定の半分の月の支払い、店や教室を開ける人と時間、中途解約の条件を書き出し、分からない欄に印を付けてください。
印を付けた欄のうち、収支と契約の条件は、マナビライトの無料の個別説明会でも確かめられます。その場でご自身の条件に合わせた収支の試算をお出しし、資金の集め方もご一緒に考えます。試算は保証するものではありません。実際の収支は地域・物件・入会の状況で変わります。