「早稲田大学法学部を推薦で目指したいけれど、法律の知識や特別な受賞歴が必要なのか」「地域の活動を、法学部の志望理由にどうつなげればよいのか」。調べるほど、指定校推薦や他学部の情報が混ざり、自分の準備が分からなくなることはありませんか。地域探究・貢献入試では、地域での経験を振り返り、大学で学んだことを社会へどう返すかを具体的に書き出しましょう。
法学部だからといって、難しい法律用語をたくさん使えばよいわけではありません。誰がどのようなことで困り、どの立場の人の意見が違うのか。その事実を確かめ、根拠を示して考えることから始めましょう。この方式では書類や筆記の後に、共通テストの条件を満たす必要もあります。
この記事では、2027年度の公式要項を基に出願資格と日程、課題レポート、総合試験、共通テストの対策を紹介します。地域の出来事から法学を学ぶ理由を作る手順や、反対意見を踏まえて文章を直す方法まで確認できます。
2027年度の出願期間は2026年9月1日〜10日でした。出願済みの人は最終選考までの準備に、次年度以降を目指す人は早期の計画に役立てましょう。指定校推薦などの学校経由の手続きや外国学生入試との違いも分かるため、自分に必要な準備を選べます。
この記事で分かること
- 地域探究・貢献入試、指定校推薦、外国学生入試などの対象と選考の違い
- 4枚の課題レポートと120分の総合試験で、資料や経験を文章にする手順
- 共通テストの指定科目・換算と、自分・学校・プロに分ける準備

早稲田大学 法学部の推薦、何から始める?
早稲田大学法学部の推薦と総合型|方式によって異なる選考
「推薦なら面接中心」と思っていませんか。法学部では、方式名を先に分けると準備の順番が変わります。学校からの推薦を受けるのか、地域探究・貢献入試へ出願するのかを確かめ、必要な書類と試験に合わせて予定を作りましょう。
検索語と正式な方式名|最初に分けたい入試の違い
早稲田大学法学部の地域探究・貢献入試は、総合型選抜の一つです。2027年度は若干名を募集し、書類審査の1次選考、総合試験という筆記の2次選考、大学入学共通テストを使う最終選考で選抜します。指定校推薦と同じ手順ではありません。
「法学部の推薦なら面接で法律への熱意を語る」と考えると、準備の重点がずれます。2027年度の地域探究・貢献入試では、2次選考は120分の総合試験で、面接は選考方法に示されていません。
面接の話し方より先に、過去の総合試験を開き、設問に答える文章を書く時間を確保しましょう。自分の考えを話す練習は説明の弱い部分を探すために使い、話した内容を根拠のある文章へ直すことを勧めます。
総合試験は論理的思考力を問う試験です。高校段階で法律の条文を大量に覚えることを、公式の受験条件と取り違えないようにしましょう。法律への関心は、地域の具体的な課題と、大学で学ぶ必要がある理由の説明につなげていきましょう。
書類で説明すること
経験と学びたい内容をつなぐ
地域の課題に気付いた理由、行ってきた活動、法学部で学びたい内容と将来の貢献を、実際の記録から説明しましょう。
筆記で備えること
資料を根拠に答える
初めて見る資料と設問について、根拠と結論がつながる文章を作りましょう。資料のどの記述を使ったかも確かめます。
最後まで残る条件
指定科目と成績提供を確認
法学部指定の共通テスト科目を受験し、必要な成績提供の手続きと得点条件を満たしましょう。
指定校推薦と地域探究・貢献入試の条件の違い

指定校推薦は、高校に届く当該年度の案内を進路指導担当者へ確認する制度です。地域探究・貢献入試の要項を読んでも、自分の高校に指定校の枠があるか、校内選抜の具体的な条件は分かりません。指定校推薦の面接や条件を、地域探究・貢献入試へそのまま当てはめないようにしましょう。
指定校推薦について相談するときは、法学部の案内があるか、条件は何か、校内でどのような確認をするかを尋ねましょう。条件を満たした後も、評定の数字だけで機械的に順位が決まると考えず、高校が大学・学部に合う生徒を推薦するための選考方法を確かめておくと安心です。
この記事では地域探究・貢献入試の対策を詳しく扱い、指定校推薦や外国学生入試などとの違いも紹介します。名称が似ている記事を読んだときは、大学名、学部名、方式名、入学年度を一緒に確認しましょう。古い要項や別の方式の経験談だけを基に、必要書類を決めないことを勧めます。
地域探究・貢献入試の課題レポートは、所定の4枚以内に五つの指定項目を分けて記入する書類です。活動の紹介だけでは、大学で何を学び、卒業後どう地域へ貢献するかへの答えが残ります。
課題レポートの様式を開き、五つの項目それぞれに答える材料があるか確かめましょう。たとえば活動の説明だけが長い場合は、活動で分からなかったことと、法学部で学びたい内容を一文ずつ加え、学校の先生に結び付きが伝わるか見てもらいましょう。
書類・総合試験・共通テストの準備順
活動記録を整理する時間、文章を読んで書く時間、学校の教科学習を進める時間を、最初から予定に組み込みましょう。書類だけ完成すれば残りは後から考えればよい、という計画では、共通テストの学習や受験手続きが後ろへずれやすくなります。
たとえば、地域の活動が忙しい週は、新しい活動を増やすより記録を整理する時間に切り替えましょう。定期試験前は教科学習を優先し、落ち着いた時期に資料を調べ直す方法もあります。予定を変えるときは、次に取り組む答案や記録と、取り組む日を決め、準備を止めないようにしましょう。
2次選考に合格しても、最終合格が決まったわけではありません。2027年度の法学部では、指定科目による共通テストの得点が300点換算で240点以上であることが最終合格の条件です。必要な成績が提供されない場合は、合否判定の対象外となります。
募集要項の法学部の科目表と、共通テストの出願・成績請求チケットの提出手続きを先に確認しましょう。教科学習は書類作成と並行して続け、2次選考の合格発表後に初めて科目を調べる予定にはしないことを勧めます。
1次選考|書類審査
課題レポートと調査書などで、経験や学びたい内容を伝えましょう。
2次選考|120分の総合試験
資料と設問を読み、根拠を示して答える練習につなげましょう。
最終選考|共通テスト
法学部の指定科目と得点条件、成績提供の手続きを確認しましょう。
制度の根拠は2027年度入学試験要項です。次年度以降を受ける人は、その年度の要項が公開されたら、予定表の条件と日付を照合しましょう。たとえば提出期限だけでなく、科目の指定や書類の様式も前年のまま使わず、変更がないか確かめます。
まず自分が使う方式名を確かめ、高校経由の推薦か、本人が出願する方式かを分けましょう。地域探究・貢献入試なら、レポートの五つの項目と過去の総合試験を開き、次に直す文章を一つ決めます。次の節では、学校経由の推薦などとの違いと、地域探究・貢献入試の具体的な資格を確認できます。
指定校推薦・附属系属校推薦|学校から始まる手続き
地域探究・貢献入試のレポートを準備する前に、高校に届いている推薦の案内も確認したい人はいるでしょう。学校長の推薦で出願する制度は、本人が直接出願する総合型選抜とは条件の確認先が異なります。
指定校推薦の条件は、所属高校への案内が基準
早稲田大学は法学部で指定校推薦を実施しています。指定校は学部ごとに決まり、原則として毎年見直されます。学校長の推薦が必要で、大学が示す出願時期は11月以降です。学校が設定する校内の申請期限は、大学の出願より前に来ることがあります。
2027年度の法学部の出願書類・志願者情報登録ページは、パスワードで保護されています。高校に配付された要項の評定、履修、卒業時期、推薦人数、出願日程、提出書類、選考内容、入学の約束に関する条件を、進路指導担当の先生と確認しましょう。地域探究・貢献入試の条件を代わりに当てはめることはできません。
学校へ最初に聞くこと
「2027年度の法学部の指定校案内は届いていますか。校内申請までに必要な成績・履修条件と提出物を教えていただけますか」と確認しましょう。
条件を満たした後の準備
法学部で何を学びたいかを、学校の授業や探究で考えた経験から説明しましょう。評定だけを使った順位争いとして校内選抜を捉えないようにします。
選考内容が分かった後
書類、面接など、高校に届いた当該年度の指定に合わせて練習します。全国一律の面接形式や評定基準を、非公式な体験談から決めないようにしましょう。
指定校推薦にも共通テストの受験が必要です。大学の学校推薦型選抜の案内では、法学部を含む対象学部で、入学手続きの一環として「英語」「国語」「数学Ⅰ,数学A」の受験と、受験票等の提出を求めています。
地域探究・貢献入試の「換算300点中240点以上」という最終選考条件と区別しましょう。推薦が決まった後も、指定された3科目の受験登録、学習、入学手続きで提出する書類を高校と確認しておくと安心です。
附属・系属高校からの進学は、在籍校の規定で確認
大学の案内では、附属の早稲田大学高等学院・早稲田大学本庄高等学院から全学部へ進学できます。系属の早稲田実業学校、早稲田高等学校、早稲田渋谷シンガポール校、早稲田大阪高等学校、早稲田佐賀中学校・高等学校からの進学も案内されています。
法学部への進学要件や選考は、在籍校の先生に確認します。別の学校の評定や学部配属の体験を、そのまま自分の条件にしないようにしましょう。学校により異なる推薦枠や校内期限は、公開されていない数値を補って判断できません。
自分でできること
学校から配付された案内を読み、法学部で学びたいテーマと授業での取り組みをまとめましょう。ただし、推薦の可否や校内順位を自分で確定することはできません。
学校の先生に頼めること
推薦枠、評定・履修、校内期限、推薦書や調査書、入学の約束を確認してもらいます。学校への案内にない条件は、学校から大学へ問い合わせてもらいましょう。
プロに頼ったほうがよいこと
書類や面接の指定が分かった後、経験と法学の学びがつながらない部分の助言を受けられます。プロも推薦枠や校内選考の判断は代行できないため、制度の確認は学校で済ませます。
早稲田大学 法学部の推薦、何から始める?
外国学生入試|教育課程・外部試験・面接の準備
日本国籍なら外国学生入試は使えない、と考えていませんか。2027年度のこの制度は国籍ではなく、修了した教育課程などで対象を定めています。地域探究・貢献入試とは出願書類も試験も違います。
出願資格と外部試験は法学部の指定で判断
対象は、日本の教育制度以外の課程で教育を行う中等教育機関を修了した人、または2027年3月31日までに修了見込みの人です。指定の日本語による外部試験を受験し、外国語外部試験や志望理由書なども期間内に提出する必要があります。国籍や日本在住期間、居住地による制限はありません。
12年未満の教育制度などで個別の入学資格審査が必要な場合は、原則として入学時に満18歳に達する必要があります。2027年度の資格に関する問い合わせ期限は2026年5月21日です。高校を卒業していなくても海外の高校卒業程度認定試験に相当する試験に合格した場合など、別の扱いがあるため、学歴を時系列で大学へ説明しましょう。
日本語による外部試験
法学部は日本留学試験の「日本語」と「総合科目」を使います。出題言語は日本語です。指定回は2025年11月または2026年6月で、日本語能力試験への置き換えはできません。
外国語外部試験
法学部ではTOEFL iBT、IELTS Academic Module、ドイツ語・フランス語の指定試験が対象です。TOEICの成績を、法学部の指定と取り違えないようにしましょう。
書類と原本
卒業または卒業見込証明書、成績証明書、外部試験関係資料、所定の志望理由書、顔写真、パスポートのコピーなどを準備します。証明書原本は入学手続きにも使うため保管しましょう。
IELTSやドイツ語・フランス語を選ぶ場合も、試験名だけでなく、受験日、受理する試験形式、成績の送り方を2027年度外国学生入試要項の外国語外部試験欄で確認しましょう。試験結果にある氏名や生年月日は、パスポートと一致している必要があります。
IELTSは2025年10月1日から2026年5月31日までのAcademic ModuleまたはIELTS for UKVI Academicが対象です。IELTS Online、General Training、Indicator、One Skill Retakeを含むスコアは利用できません。成績のデータ直送、直送手配の証明、成績表のPDFの三つを準備しましょう。
ドイツ語はGoethe-ZertifikatとÖSD ZertifikatのA1からC2、フランス語はTCF、DELFのA1からB2、DALFのC1・C2が対象です。受験期間は2024年10月1日から2026年5月31日までで、点数と等級の両方が分かる証明書を提出します。TCFは口頭表現・文書作成の補足試験の点数も必要です。
外国学生入試の証明書は日本語または英語で準備します。ほかの言語の場合は公的機関等で公証を受けた翻訳を原本と合わせます。大学等に在籍・卒業した経歴があれば、その在籍期間や成績の証明も必要です。書類の名前だけでなく、すべての在籍歴に対応する資料があるかを確認しましょう。
2027年度は6月出願、一次書類審査と二次面接
日本時間です。オンライン出願システムで必要な登録と書類提出を行います。出願時の証明書郵送は不要です。
法学部の一次合格発表は2026年9月10日10時です。合格者は大学からのメールで二次の集合場所などを確認します。
一次合格者が対面の面接を受けます。最終合格発表は2026年10月1日10時です。
志望理由書では、教育課程や言語の経験を並べるだけでなく、法学部で考えたい問題へつなげます。たとえば異なる制度を比較した経験があるなら、比較した資料、分かった違い、まだ説明できない点を分けましょう。面接で聞かれても、書いた事実と学ぶ理由を同じ内容で説明できるようにします。
自分でできること
外部試験の予約と成績送付を進め、志望理由書を自分で作成します。語学の得点と法学を学ぶ理由は別なので、書類に書いた経験を短く説明する練習も行いましょう。
学校の先生に頼めること
在籍校には、卒業見込みと最終3年間の成績、在籍期間を証明する書類を依頼します。転校経験があれば必要な学校の書類をそろえ、翻訳や証明の指定も相談しましょう。
プロに頼ったほうがよいこと
面接で答えが書類の繰り返しになったり、制度の比較が印象だけになったりする場合は、説明の根拠を点検してもらいましょう。学歴の資格認定や証明書の受理判断は大学が行います。
法学部の帰国生入学試験は2025年度以降、募集停止です。外国学生入試はその名称だけを変えた制度ではありません。自分の教育課程と外部試験が条件に合うかを確認してから、書類と面接に使う経験を整理しましょう。
学士入学・転部と科目等履修|高校からの推薦との違い
すでに大学で学んでいる人や卒業した人は、高校向けの推薦とは別の制度が対象になることがあります。法学部の入学試験情報では、学士入学と転部、科目等履修生を分けて案内しています。
学士入学|第3年次
学士の学位を持つ人、または2027年3月取得見込みの人が対象です。一次はステートメント、学業成績、社会経験などの書類審査、二次は面接です。
転部|第2年次
2026年4月に早稲田大学へ入学した現在1年次の人が対象です。卒業算入24単位以上、GPA2.60以上がいずれも見込みを含む条件です。休学・留学による学年の遅れは認められません。
科目等履修生|単年度の受講
一般と教職があります。法学部の正規課程への推薦入学とは異なり、講義単位で学ぶ制度です。必要な科目が履修できるかを法学部事務所へ確認します。
学士入学と転部のステートメント・面接対策
2027年度の学士入学・転部は、いずれも若干名で、出願期間は2026年12月10日から12月16日まで、郵送で締切日消印有効です。一次合格発表は2027年2月4日、二次面接は2月26日、二次合格発表は3月4日です。ステートメントは志望動機や自己PR、社会経験などを含めて1,500字程度です。
学士入学では、これまでの専攻や仕事で解決できなかった問題と、法学を学び直す理由を説明しましょう。転部では、現学部で学んだことを否定するだけでなく、そこで見つかった疑問に法学の知識がなぜ必要かを示します。法学部は通常の編入学・社会人入学試験制度を設けていないため、他大学在学中という理由だけで転部へ出願することはできません。
自分でできること
学修や仕事の経験を、法学で学びたい理由に結び付けて下書きします。面接では提出した内容と、入学後に取り組む学習を説明できるようにしましょう。
学校の先生に頼めること
所属大学の窓口には学位・成績・取得単位に関する証明を相談します。高校の調査書だけでは大学での学修条件を確認できないので、発行元を取り違えないようにします。
プロに頼ったほうがよいこと
これまでの学びと法学の必要性の間に説明の飛躍がある場合、書類と面接を続けて点検してもらいましょう。転部の単位や成績条件の確定は、所属学部と法学部の案内に従います。
科目等履修は、学位を取得する入学と区別
2027年度の一般科目等履修生は、高校等の卒業者・卒業見込み者などが対象で、2027年4月1日時点で早稲田大学の学部に在学・休学している人は出願できません。出願期間は2027年1月18日から1月22日まで、締切日消印有効です。書類審査と面接があり、選考実施日は3月1日、合格発表は3月4日です。
教職の科目等履修生は、早稲田大学法学部の卒業者または2027年3月卒業見込みで、在学中に教員免許状を取得せず、免許取得を目的とする人が対象です。出願は2027年2月18日から2月24日までで郵送は必着、面接は3月1日です。受講目的と必要単位を大学へ相談し、正規入学の代わりと考えないようにしましょう。
地域探究・貢献入試の出願資格|居住地・評定・卒業時期
住んでいる場所や評定を理由に、調べる前から候補を外していませんか。出願資格と選考で見られる書類を別々に読みましょう。
首都圏も対象|課題に合わせた地域の範囲
地域探究・貢献入試は、出身高校や居住地を限定する制度ではありません。地域を市町村や都道府県のどこまでにするかにも、一律の指定はありません。東京などの一都三県を対象にした探究も可能です。地方出身でなければ出願できない、という理解は誤りです。
だからこそ、課題レポートでは自分が扱う地域の範囲を説明する必要があります。「日本の地域文化を守りたい」と広く書くより、どこの、誰の、どの活動に注目したのかを明確にしましょう。地域の広さそのものを競う必要はありません。
卒業見込み・既卒者などの学歴と出願資格
2027年度では、高等学校や中等教育学校の卒業者、2027年3月までの卒業見込み者などが出願資格の対象です。特別支援学校高等部や高等専門学校の所定の段階を修了した人、外国の学校教育を修了した人、高等学校卒業程度認定試験に関する資格なども、要項に条件が示されています。
自分の学歴が標準的な高校卒業以外に当たる場合は、該当する資格の項目と証明書をセットで確認しておきましょう。「大学を受けられるはず」という感覚だけで、必要書類まで決めないようにしましょう。たとえば卒業証明書と成績証明書の両方が必要な場合、片方だけでは準備が足りません。
評定の数値基準がないことと、学校の成績が不要なことは違います
2027年度の出願資格には、全体の評定平均について一律の数値基準は示されていません。ただし、高校卒業者・卒業見込み者の出願では、学校が作成する調査書を提出します。1次選考は出願書類を総合的に審査するため、学校での成績も含めて、提出書類を準備しましょう。
学校の授業や提出物を大切にしながら、地域探究を進めましょう。国語で文章を正確に読む力、歴史で時代や資料の背景を考える力、英語で異なる社会の情報に触れる力は、別々の準備ではありません。法学部で学ぶための基礎にも、最終選考の準備にもつながります。
出願資格の確認
卒業・修了・認定など、自分に当てはまる項目を確認します。必要な証明書も同時に調べます。
学習の準備
数値の出願基準がなくても、調査書や共通テストを見据えて学習を続けます。
活動の準備
受賞歴の数を目標にせず、課題に気付いた理由と、自分が考えて動いた過程を残します。
英語資格の提出と地域探究との関係
この方式では、英語外部試験の一定スコアを一律の出願条件として求めてはいません。任意の課題レポート別紙としてスコアを提出する場合には、地域探究や地域貢献との関係をレポートで明確に説明する必要があります。資格証明書を添付すれば、それだけで活動の説明に代わる仕組みではありません。
たとえば外国語の資料を読んだ経験を取り上げるなら、点数だけでなく、何を確かめ、地域への見方がどう変わったかを説明します。地域の案内を翻訳する活動なら、誰に伝えるためにどの表現を選んだのかが、考えた過程になります。資格取得の事実と、その力をどう使ったかを分けて整理しましょう。
2027年度の資格には、高校・中等教育学校の卒業者または2027年3月までの卒業見込み者のほか、特別支援学校高等部・高等専門学校3年次の修了者、2027年3月31日までの修了見込み者が含まれます。外国の学校教育12年課程や、同等と指定された教育課程の修了者等も対象です。
高校卒業程度認定試験の合格者・合格見込み者は、2027年3月31日までに18歳に達する条件があります。高校卒業程度認定審査の合格者、指定された専修学校高等課程の修了者等、大学の個別審査で同等以上の学力を認められ同日までに18歳に達する人も、要項に記載されています。
学校長の推薦状、特定の履修科目、英語資格の最低スコア、居住地域を、地域探究・貢献入試の一律の出願条件として足さないようにしましょう。専願ではありませんが、他方式に出願する場合は、そちらの入学確約や日程の条件を守る必要があります。
この入試は出身高校や居住地を限定していません。地方出身でなくても、東京を含む地域の課題を扱えます。
住所ではなく、自分が何を確かめた地域なのかを説明しましょう。課題の対象と資料が一致するよう、まず市区町村、施設、活動場所など、調べた範囲を下書きに明記します。
学歴と証明書が一致していることを学校と確認したら、レポートだけでなく総合試験と教科学習の予定を作りましょう。日程は次の節で段階別に確認できます。
2027年度の日程|出願から共通テスト、最終合格まで
秋に結果が出れば受験が終わると思っていませんか。地域探究・貢献入試は、翌年の共通テストと最終発表まで続きます。
出願は9月、総合試験は10月です
2027年度入学者の出願期間は2026年9月1日から9月10日までで、国内からの郵送は締切日消印有効です。海外から送る場合は締切日必着となります。書類は郵送で提出するため、手元で完成した日時と、正式に出願した日時を混同しないようにしましょう。
1次選考の合格発表は10月9日、1次合格者の2次検定料納入期間は10月9日から10月19日です。2次の総合試験は10月25日、時間は12時から14時までの120分です。出願時に費用を払ったからすべての手続きが終わっている、と思い込まないようにします。
出願と1次選考
2026年9月1日〜10日に出願します。1次合格発表は10月9日です。
2次選考
1次合格者は10月19日までの2次検定料納入を確認し、10月25日に総合試験を受けます。
法学部の2次合格発表
2026年11月12日です。この段階の合格と、最終合格を区別します。
11月の2次合格後に残る最終選考
法学部の2次選考合格発表は11月12日です。その後、共通テストの成績請求チケットを12月1日から2027年1月6日までに提出し、1月16日・17日の共通テストで必要科目を受験します。法学部の最終合格発表は2027年2月11日です。
たとえば2次合格を確認した日に、勉強の予定をすべて片付けてしまうと、重要な最後の段階が残ります。合格発表の画面を見るときも、「1次」「2次」「最終」のどこに当たるかを記録しましょう。嬉しい結果を受け取ったときこそ、次に必要な手続きを一緒に確認します。
日程表には「自分が動く日」を加えます
公式の締切日だけを書いた表は、準備の遅れを防ぐには足りません。調査書を学校へ依頼する日、レポートを紙で読み直す日、郵便局へ行く日、移動経路を確認する日を加えましょう。これらは大学の公式日程ではなく、自分が設定する準備日です。
学校に書類を頼むときは、必要な書類名、封を開けてはいけないこと、大学の提出期限を伝えます。依頼してすぐ発行されるとは限りません。教員が不在の時期や学校の事務手続きに必要な日数を、早い段階で確かめることが大切です。
4枚の課題レポート|五つの指定項目をつなぐ構成
活動の記録はあるのに4枚に収まらないときは、文字を小さくする前に、指定された五つの内容の関係を確かめましょう。
求められるのは、活動自慢だけではありません
課題レポートでは、地域の課題、課題を意識した理由、関連するこれまでの活動、大学・学部で学びたい内容、卒業後の地域への貢献を説明します。五つの内容がつながっているかが、文章を見直す際の重要な観点です。これは大学が公表していない配点を推測した基準ではなく、指定項目に答えるための整理方法です。
たとえば地域の祭りに参加した経験があっても、「楽しかったので文化を守りたい」だけでは、どの課題をどう学ぶのかが見えにくくなります。参加者の世代の違いに気付いたのか、記録が残っていないことを知ったのか、言葉の意味が伝わっていないと感じたのかを分けてみましょう。
レポートの形式|文字数以外にもある指定
2027年度の課題レポートは、指定様式で4枚以内、原則パソコン作成、文字の大きさは11ポイント以上です。文字数の指定はありませんが、様式の設定を勝手に変えてよいわけではありません。本人氏名欄の手書きなど、書類全体の作成上の注意も確認します。
記述が3枚以内に収まっても、4枚目まで提出する指定があります。「短くまとめられたから余った用紙は不要」と自己判断しないようにしましょう。また、本文を小さくして情報を詰め込むより、問いに関係する内容を選ぶほうが、読み手に伝わりやすくなります。
地域と自分の経験
何を課題と考え、なぜ自分が気付いたのかを説明します。
活動と問いの変化
自分が行ったことと、そこで分かったこと、残った疑問を整理します。
大学とその先
法学部で学ぶ方法が、将来どのように地域へ返せるのかを考えます。
下書きは、五つの項目を同じ長さにする作業ではありません
まず各項目に答える材料を、箇条書きで整理しましょう。地域の課題には事実や資料、気付いた理由には自分の経験、活動には行動の記録、大学での学びには学問の分野と方法、貢献には届けたい相手と形を書きます。この段階では、文章の格好良さを求めなくてかまいません。
次に、同じ説明が重なっている場所を探します。活動のきっかけを複数の項目で長く繰り返すより、一度説明したうえで、次の項目では何が変わったかに進みましょう。重なりを減らすと、大学で学びたい内容に十分な場所を使えます。
自分でできること
五つの指定項目の下書きを自分で書き、事実と考えを区別しましょう。文章をつなげても理由が飛んでしまう場合は、何を確かめたかが分かる記録も添えて先生に見せます。
学校の先生に頼めること
指定項目の書き漏れ、本人の活動との一致、読み手に伝わらない文を確認してもらいます。法学のどの学びと結び付くか判断しにくい場合は、学部の授業資料を一緒に読んでから相談先を広げましょう。
プロに頼ったほうがよいこと
活動と法学の学びがつながらない場合や、将来の貢献が一般論になる場合に、構成を点検してもらいましょう。完成文の代筆ではなく、説明不足の指摘を受け、本人が記録に戻って書き直します。
この下書きは、先生や添削担当者に、五つの内容がつながっているかを見てもらうために使います。文章を飾る前に、課題を法学で考える理由を確かめましょう。
地域の困りごとを、法学で考えたい問いへ変える方法
「地域のために活動したい」から先が書けないときは、誰が困る場面なのかを具体化すると、調べる内容が変わります。
最初に確認するのは、誰のどの場面の問題かです
「地域をよくしたい」「困っている人を助けたい」という思いは、活動の出発点になります。ただし、そのままでは何を調べ、大学で何を学ぶ必要があるかが見えません。誰が、どの場面で、何に困っているのかを具体的にしましょう。
たとえば公共施設を使いにくいという問題を考えるなら、場所が遠いのか、予約方法が分かりにくいのか、使える時間が限られるのかで課題は異なります。さらに、利用者、運営する人、近くに住む人で、望むことが違う可能性があります。最初から一つの解決策に絞らず、関係する立場を整理します。
規則があることと、十分に使えることを分ける理由
制度が存在していても、その内容を知らない人や、手続きにたどり着けない人がいる可能性があります。地域の課題を考えるときは、「制度を作れば解決する」と急がず、今の仕組みが誰にどう届いているかを確かめてみましょう。
たとえば相談窓口について調べるなら、窓口の案内があるという事実と、必要な人が利用できているという評価は別です。受付時間、説明に使う言葉、申込みの方法、相談後の対応など、確かめる項目を分けます。資料で分かることと、利用する人に了承を得て話を聞く必要があることも区別します。
反対意見の扱い|相手の根拠と自分の修正
地域の取り組みには、異なる考えを持つ人が関わります。新しい施設や行事を望む人がいる一方で、騒音、安全、費用などを心配する人もいるかもしれません。自分の提案への反対を、悪意や無関心だけで説明しないようにします。
たとえば行事の開催時間を延ばす提案を考えたら、来場者の便利さだけでなく、運営者の負担や近隣の暮らしも確認します。相手の理由を理解したうえで、条件を変える、対象を絞る、別の方法を検討するという対応が考えられます。探究では、意見が一致しない理由も説明しましょう。
聞き取りでは、相手の情報を守る方法も考えます
地域の人へ話を聞く場合は、目的と利用範囲を伝え、答えたくない内容は無理に聞かないようにします。録音、写真、実名の掲載については、それぞれ了承を確認しておきましょう。学校や活動の責任者と相談し、本人だけで難しい判断を抱え込まないことも大切です。
相談窓口や生活上の困難を扱うときは、個人の病気、収入、家庭の事情などに触れる可能性があります。出願書類を具体的にするために、そうした情報を必要以上に集めるべきではありません。公開資料で調べられることや、個人を特定しない形で説明できることを優先します。
事実を確認する
どこで、誰が、何に困っているかを、資料や了承を得た聞き取りで確かめます。
立場を整理する
利用者、運営者、周辺の人など、異なる利害や負担を分けます。
判断を考える
何を基準に対応を選ぶか、別の方法はないかを検討します。
学ぶ問いを残す
高校で確かめたことと、法学部で専門的に学ぶ必要があることを区別します。
「法律を覚えたい」から、早稲田法学部で身につけたい判断力へ
法学部を選ぶ理由が大学の紹介文と同じになっていませんか。自分の経験で判断できなかったことから、必要な授業を探しましょう。
法学部が求めるのは、反対意見を聞いて考え直す姿勢です
早稲田大学法学部が求める素養には、自ら情報を集め、意見を作り、整理・分析し、説得力を持って表す力が含まれます。さらに、異なる意見や相反する意見に耳を傾け、自分の見解を見直す姿勢も重視されています。自分の意見を強く言い切ればよいという理解では不十分です。
法学部の教育理念と求める学生像を読むと、法学の知識だけでなく、事実を把握し、考えを調整して判断する力が大切だと分かります。地域での経験を説明するときも、何を主張したかに加えて、他者の意見を受けてどう考えたかを振り返りましょう。
条文の知識と、具体的な問題への判断は同じではありません
法学部では、法の考え方を理解し、具体的な事実に当てはめて考える力を養います。規則を知っているだけでは、どの事実が重要で、どう判断すべきかが自動的に決まるわけではありません。受験準備では、知っている用語の数を増やすことだけを目標にしないようにします。
たとえば地域の施設利用を考えるとき、現在の規則、規則の目的、実際の運用、困っている人の事情を区別すると、調べるべきことが見えてきます。「不公平だから変えるべき」と言う前に、誰と誰をどの点で比べ、何が違うのかを確かめます。
導入教育から専門へ進む学びを、計画に入れます
早稲田大学法学部では、1年次に法の基礎理論、法律文献の探し方や引用方法、文章作成、議論の方法などを学ぶ導入教育があります。少人数の演習も置かれています。高校での探究を、そのまま完成した研究として持ち込むより、基礎から学び直す計画を考えることが大切です。
たとえば地域のルールを調べたことはあっても、法令と運用上の決まりをどう区別するか、資料の根拠をどう示すかが十分でないなら、その不足が学習課題になります。入学後に必要な知識と方法を身につけ、経験を専門的に検討できるようになりたいと説明できます。
法律以外の知識も、地域の問題を考える準備になります
法学部には、法律主専攻と、政治・経済・経営・文化などの幅広い分野を学ぶ副専攻の履修モデルがあります。法律だけを学べば、地域の問題をすべて理解できるという構造ではありません。人の暮らしや社会の条件を理解することも、判断の準備になります。
たとえば制度の利用を考える場合、規則の内容に加えて、仕事の時間、交通手段、情報の届き方なども関係する可能性があります。法学を中心に置きながら、周辺の知識をどう組み合わせたいかを説明できると、学ぶ計画が具体的になります。
弁護士だけを進路として想定する必要はありません
法学部は、法律実務家だけでなく、市民社会を担う人材の育成を目指しています。学部が示す進路の視野には、公務員、民間企業、国内外の機関、研究なども含まれます。まだ職業名を一つに決めていないから、法学部を志望できないわけではありません。
大切なのは、どのような問題に関わり、どんな力を使って社会へ貢献したいかを考えることです。たとえば地域の人が制度を理解し利用できるよう支える、異なる立場の人の間で根拠を整理するなど、果たしたい役割から考える方法があります。
法学の基礎
法の考え方と、根拠になる資料の扱い方を学びます。
判断する力
具体的な事実を把握し、異なる立場や条件を踏まえて考えます。
周辺の学び
社会や文化、経済などを学び、問題の背景を理解します。
地域への還元
学んだことを、誰のどの問題に生かしたいかを具体化します。
活動報告の書き方|肩書より本人の判断と変化
代表や受賞の肩書がないと不安ですか。課題レポートでは、課題に関連して行った活動を具体的に説明する必要があります。
参加したことと、自分が考えて動いたことを分ける理由
課題レポートには、課題に関連して行ってきた活動を記述します。活動名や開催場所だけでは、本人が何を考えたかが分かりません。参加した理由、担当したこと、途中で迷ったこと、判断したこと、その後に分かったことを整理しましょう。
たとえば案内冊子の作成を手伝った経験なら、単に「冊子を作りました」ではなく、どの情報を載せるかをどう考えたのかが材料になります。読む人が地域の住民なのか、観光客なのかによって、説明すべき言葉も変わります。自分が担当していない判断を、自分の成果として書かないようにします。
活動が予定どおりに進まなかった経験も、整理できます
探究では、最初の予想と違うことが見つかる場合があります。そのとき、都合の悪い部分を消して成功した話に整える必要はありません。なぜ予定を変えたのか、何を確かめ直したのかを説明できるようにします。
たとえば聞き取りの質問が広すぎて答えてもらいにくかった場合は、相手の関心や場面に合わせて質問を具体化する必要があります。ただ「失敗から学びました」と書くのではなく、どの質問をどう変え、聞ける内容がどう変わったかを、自分の記録に基づいて説明しましょう。
写真や数値には、何を示す証拠かを添えます
写真があることだけで、探究の深さが伝わるわけではありません。活動の様子が分かる写真なのか、自分の役割を示す記録なのか、地域の状況を示す資料なのかを決めて使いましょう。写真に写った人の使用許可や、資料の出典にも注意が必要です。
参加人数などを使う場合も、数えた範囲を確認しておきましょう。延べ人数と実際の参加者数、来場者全体と回答者数は同じではありません。「多くの人に影響を与えた」と広げる前に、その数字が何を表しているかを説明できるようにします。
早く始めるほど、問いを修正する機会が増えます
地域活動は、申込み、相手との調整、季節の行事、資料の閲覧など、自分だけでは日程を決められないことがあります。早期に取り組めば、最初の疑問を調べ、結果を受けて次の問いを考える時間を確保できます。出願直前から、同じ過程を短期間でまとめて経験するのは難しくなります。
ただし、早く始めることを、活動を休まず増やし続けることと同じにしないようにしましょう。学校の学習と両立できる範囲で、記録と振り返りを続けることが重要です。続けられる計画を立てたほうが、活動の意味を見失わずに進められます。
記録する事実
いつ、どこで、何を担当したかを残します。団体の成果と本人の役割を分けます。
記録する判断
なぜその方法を選び、どこで変更したかを書きます。
記録する疑問
活動後に残った問いを残し、大学での学びへつなげます。
自分でできること
自分が担当した作業、判断、変更理由を記録します。団体全体の成果との区別がつかない場合は、責任者へ自分の担当範囲を確認しましょう。
学校の先生に頼めること
学校での探究記録や活動の経過を確認してもらいます。学校外の活動まで先生が証明できるとは限らないため、活動団体の正式な資料も用意します。
プロに頼ったほうがよいこと
活動の説明が出来事の順番だけになる場合に、法学部の方針に照らして、どの判断を詳しく書くか相談できます。実際になかった成果や役割は追加しません。
記録は、活動の説明と任意別紙の選択に使います。次は、その記録が法学部の求める学生像にどう結び付くかを点検しましょう。
法学部の公式方針から考える六つの準備点検
文章を直しても何が足りないか分からない場合は、法学部が求める学生像と、自分の記録を項目別に比べましょう。
情報収集から見解の修正までを、活動記録に当てはめます
法学部の求める素養を準備に使うために、ここでは「情報」「視点」「分析」「表現」「見直し」「探究する意志」という六つの観点で記録を整理します。大学が公表していない配点や合否判定を作るものではありません。公式方針と自分の行動を照らすための確認方法です。
まず、自分が使った資料と、その資料で何を確かめたかを書きます。次に、そこからどのような疑問や意見を持ったかを整理します。さらに、複数の情報をどう比べ、どの根拠を重視し、誰へどのように説明したかを振り返ります。
「情報を集めた」は、検索したページ数では測れません
資料を多く集めても、問いに関係する内容が整理されていなければ、説明の根拠にはなりません。一つずつ、何を確かめるために使う資料なのかを書きましょう。自治体の案内、地域の記録、当事者の発言では、分かることや限界が違います。
たとえば制度の対象条件を知るには正式な案内を確認し、利用しにくい理由を考えるには実際の使われ方を調べる必要があります。個人の感想だけで制度全体を説明することも、制度の案内だけで利用者の困難を説明することもできません。
「見解を修正した」は、相手の意見に合わせることではありません
違う意見を聞いたとき、必ず自分の結論を変えなければならないわけではありません。相手の根拠を理解し、自分の根拠と比較したうえで、維持する点と変える点を説明します。全員に好かれる結論を探すことが目的ではありません。
たとえば費用を理由に提案へ反対された場合、費用の確認をしたうえで、対象を絞る方法や実施順序を変える方法を検討できます。確認の結果、当初の案が適切だと考える場合も、その理由を示します。「反対されたが諦めなかった」だけでは、何を検討したかが伝わりません。
情報と視点
何を調べ、そこから自分はどの問いを持ったかを確認します。
分析と表現
根拠をどう比べ、読み手へどう説明したかを確認します。
見直しと探究
異なる意見を受けて何を考え直し、何をさらに調べたいかを確認します。
点検結果は、次に使う時間を決めるために使います
情報が足りないなら資料を集め、学問との関係が弱いなら法学部の学びを調べ、文章で伝わらないなら構成を見直します。すべてを「志望理由書が弱い」という一言にすると、同じ文章を書き直すだけになりがちです。
第三者に読んでもらうときも、「合格しそうですか」とだけ聞くより、「どの根拠が不足していますか」「私が考え直した点は伝わりますか」と確認しましょう。受験結果を保証する助言ではなく、修正できる課題を受け取ることを目指します。
点検メモは、先生や添削担当者へ見せ、根拠の不足と文章の問題を分けてもらうために使います。次は本文を支える資料を選びましょう。
任意別紙と調査書|本文を支える資料と提出の注意
証明書を多く添えれば説得力が増すと考えていませんか。任意別紙は本文を補う資料であり、使える面数にも指定があります。
別紙は実績の詰め合わせではありません
課題レポート別紙は任意提出で、本文に記載した内容を補強・説明する資料です。2027年度はA4用紙2枚、両面で4面までとされています。任意だから何を何枚入れてもよいわけではありません。
まず、本文のどの説明に資料が必要かを決めます。活動の実施が分かる資料、自分の役割を示す資料、調べた内容を伝える資料というように、用途を分けて選びましょう。本文に関係しない表彰状を多く並べても、地域の課題や学びたい内容の説明にはつながりません。
団体の活動では、本人の所属と役割を確かめられるようにします
団体で活動している場合、所属を証明する資料も添付するよう要項に示されています。その資料も、別紙の枚数の範囲内です。活動の写真だけで所属や担当が十分に伝わると思い込まず、必要な証明を確認します。
団体全体の成果を紹介するときは、本人が担当した部分を別に書きます。たとえば企画、当日の運営、記録整理は異なる役割です。複数を担当したならそれぞれを説明し、担当していない部分は団体の取り組みとして記述しましょう。
調査書は開封せず、学歴に合う書類を選びます
国内の高校卒業者・卒業見込み者などは、学校長が作成する調査書を提出します。開封されたものは無効とされているため、内容を確認したいからと自分で封を開けないでください。記載内容に関する相談は、発行前に学校へ行います。
高等学校卒業程度認定試験の合格者などは、必要書類が異なります。2027年度では、合格成績証明書や合格見込成績証明書などが指定され、単なる合格証明書とは区別されています。名称が似ているから同じ書類だと判断しないことが大切です。
郵送前の点検|印刷した書類で分かる不備
画面上では完成していても、印刷すると文字が切れていたり、ページが抜けていたりすることがあります。レポート、別紙、チェックリスト、志願票、資格を証明する書類を、実際に提出する順に並べて確認しましょう。余白や文字の大きさ、片面・両面の指定も書類ごとに違います。
課題レポートは片面印刷、任意別紙は両面使用という違いを、一括印刷で取り違えないようにします。出願書類の本人氏名欄の手書き、写真、検定料の支払いを示す書類なども確認します。内容の完成度と、形式上の不備がないことの両方が必要です。
本文
課題と活動、大学での学びを説明します。指定様式と番号、文字の大きさを守ります。
別紙
本文を支える資料を選びます。枚数内で、何を示す資料かが読めるようにします。
証明書類
学歴に合う正式書類を用意します。厳封書類は開けず、学校や発行元へ早めに依頼します。
自分でできること
本文で示した内容と別紙資料を対応させ、印刷後の一式を点検します。所属や学歴の証明を自作することはできないため、発行元への依頼は早めに行いましょう。
学校の先生に頼めること
調査書と校内の発行期限、厳封の扱いを確認してもらいます。書類の発行と、レポートの内容に対する助言を分けて依頼すると、誰が何をするかが分かります。
プロに頼ったほうがよいこと
資料が本文のどの主張を支えているか不明な場合に、掲載する資料の選択を相談できます。証明内容の変更や、大学が認めていない形式への加工は行いません。
総合試験の対策は、「自分の地域について書く練習」だけでは足りません
書き慣れた地域の話なら答えられても、初めて見る資料では手が止まることがあります。総合試験では、読み取る練習から始めましょう。
120分で初めて見る問いに答える練習の進め方
2次選考の総合試験は、論理的思考力を問う120分の筆記試験です。課題レポートのテーマについて準備した内容を、そのまま再現する場と決め付けないでください。自分の関心とは異なる話題でも、提示された文章や資料、設問の条件に向き合う力を養います。
最初は、短い文章から筆者の主張と理由を分ける練習を行います。「何について述べているか」と「何を結論としているか」は異なります。題材が地域社会でも、筆者の結論が自分の考えと同じとは限りません。
段落を読むときは、役割を短くメモします
文章を読んだ後で内容が残らない場合、すべての文を同じ重さで覚えようとしているかもしれません。段落ごとに「問題を示す」「理由を説明する」「例を挙げる」「別の見方に答える」といった役割を、短い言葉で書きます。文章の順序が見えると、要約の際に何を残すべきかを考えやすくなります。
たとえば、長い具体例が続いていても、筆者が伝えたいのはその事例そのものではなく、そこから言える一般的な考えかもしれません。具体例を全部書き写すと、主張を説明する字数が足りなくなります。例が何を支えているかを探しましょう。
根拠と結論の間に、説明を一文入れます
答案で「地域文化は大切です」と書いても、そのままでは意見の表明にとどまります。何を根拠にし、その根拠がなぜ結論につながるのかを説明しましょう。根拠を並べるだけでも、読み手がつながりを補う必要が残ります。
練習では、結論の前に「このことから、なぜそう考えられるか」を自分へ問いかけます。資料に参加者の声があったなら、その声から地域全体についてどこまで考えられるかを確認します。一つの経験を、すべての人に当てはめないことが大切です。
読み取る
筆者の主張、理由、条件、具体例の役割を分けます。
考える
根拠からどこまで言えるか、別の見方にどう答えるかを検討します。
表す
設問の条件に合わせ、結論と理由がつながる文章にします。
自分でできること
設問の要求、根拠、結論を分けて答案を書き、かかった時間を残します。誤りの原因が分からない答案は、問題文と一緒に先生へ見せましょう。
学校の先生に頼めること
国語の要約、資料の読解、文のつながりなどを確認してもらいます。法学部向けの総合試験で、どの課題から改善するか迷う場合は、過去問題を使った助言につなげます。
プロに頼ったほうがよいこと
字数内で資料分析と提案をどう組み合わせるか、設問への対応や時間配分を具体的に見てもらいましょう。「文章がよい」だけでなく、次の答案で直す箇所を受け取ります。
答案を直すときは、資料の読み違いか、理由の説明不足かを先に分けましょう。次の過去問題の節では、実際の設問に即して練習する作業を確かめます。
2026年度の過去問題から、資料分析と学修計画の両方を練習します
過去問題を見て、同じテーマを覚えようとしていませんか。2026年度の出題からは、数表の読み取りと学修計画の説明を別々に練習できます。
人口移動の表から、課題と対応を考える問題が出ています
2026年度の総合試験では、都道府県と年齢階級ごとの転入超過人数を示した表を読み、選んだ地域の課題と今後の展望や解決策を論じる問題が出ています。記述の範囲は1,001字以上1,200字以内です。法学部を志望していても、数字を含む資料と向き合う準備が必要だと分かります。
この実例から準備すべきなのは、特定の県の事情を丸暗記することではありません。表が何を数えているかを確認し、比較する対象を選び、見つけた特徴から課題を考え、提案へつなげる練習です。次年度も同じ資料や字数が出ると決め付けないようにしておきましょう。
数表で分かる特徴と、追加調査が必要な原因
資料に年齢ごとの違いがあれば、その違いを具体的に示してから考えます。ただし、表だけで就職、進学、住宅事情などの原因をすべて確定できるとは限りません。資料から分かる特徴と、考えられる理由を分けて書きましょう。
たとえば、若い世代と高い年齢の世代で移動の傾向が異なるなら、それぞれに同じ施策が合うとは限りません。誰に対する対応なのかを絞り、その対応が必要だと考える理由を説明します。「地域を活性化する」という一文だけでは、資料のどの特徴に対応しているかが伝わりません。
提出レポートと大学での成長を結び付ける問題もあります
同じ2026年度の総合試験では、提出した課題レポートの地域課題を踏まえ、大学で期待する学びと、自分自身の成長を具体的に説明する問題も出ています。字数は601字以上800字以内です。提出書類を書き終えた後も、その内容を自分の言葉で考え続ける必要があります。
ここで行いたい練習は、提出した文章をそのまま暗記することではありません。どの課題を扱い、何がまだ分からず、どんな学びによって考え方や調べ方を伸ばしたいのかを、別の長さや問い方でも説明できるようにします。自分が書いた内容であれば、表現が変わっても中心は保てるはずです。
資料から考える準備
数値の意味、比較する対象、根拠の範囲、提案の対象を整理します。
自分の学びを考える準備
提出した問いを、大学で学ぶ方法や自分の成長につなげて説明します。
年度を混同しない準備
2026年度の出題例と、2027年度の公式な選考方法を分けて確認します。
過去問題は、解いた後の分類まで行います
過去問題を解いたら、文章が長く書けたかだけで評価しないようにします。資料の読み取り、設問への対応、根拠と結論のつながり、字数、時間のどこに課題があったかを分けます。原因が違えば、次に行う練習も変わります。
資料の読み違いが原因なら、短い表や文章の内容を正確に説明する練習へ戻ります。構成で止まったなら、書く前に結論と理由を短く置く練習をします。最後まで書けなかった場合は、どの作業に時間がかかったかを記録し、配分を見直します。
改善前|根拠が足りない説明
「若者が出ていくので地域を便利にします」だけでは、資料の対象や提案の相手が分かりません。
改善後|資料に沿う説明
「表のどの年齢層・地域の数値に注目したか」を示し、その対象に必要だと考える対応を述べましょう。原因は表で確認できる範囲と、別の調査が必要な部分に分けます。
共通テストは300点中240点以上。法学部の科目選択を正確に確認
共通テストの模試の合計を、そのまま240点と比べていませんか。法学部で使う科目と換算後の配点で計算しましょう。
外国語・国語・選択枠の組み合わせです
2027年度の法学部では、外国語、国語、地歴・公民または数学の指定された組み合わせを使います。各枠100点、合計300点です。2次選考合格者のうち240点以上の人を最終合格とする条件が示されています。
外国語は英語、ドイツ語、フランス語、中国語から一つを選びます。国語は必須です。残る枠は「歴史総合,世界史探究」「歴史総合,日本史探究」「公共,政治・経済」、または指定された数学2科目の組み合わせです。
同じ地域探究・貢献入試でも、他学部と指定科目は違います。文学部の科目条件や、教育学部の選択範囲を、法学部にも使えると考えないようにしておきましょう。自分の受験科目を決めるときは、法学部の表だけを抜き出して確認します。
外国語の枠
英語・ドイツ語・フランス語・中国語から選び、100点へ換算します。
国語の枠
国語を受験し、200点を100点へ換算します。
選択の枠
指定の世界史・日本史・政治経済のいずれか、または数学2科目の組み合わせを使います。
英語と数学は、元の点数をそのまま足しません
英語はリーディング100点とリスニング100点の合計200点を100点に換算します。英語以外の指定外国語も、200点を100点へ換算します。国語も200点を100点へ換算します。
数学を選択するときは、指定2科目の合計200点を100点へ換算します。たとえば練習上の得点が数学Ⅰ・Aで78点、数学Ⅱ・B・Cで82点なら、78点と82点を足して160点、その160点を2で割って80点です。数学の枠は80点として計算します。
得意科目だけで判断せず、必要な科目をすべて受験できるか、学校の学習とどうつながるかも確認します。数学を選ぶ人は、片方だけ得意だからともう片方の準備を省けません。計算方法を理解したうえで、実際の学習計画を立てましょう。
数学の換算
78点+82点=160点。160点÷2=80点です。
合計の確認
外国語85点+国語80点+数学80点=245点です。
準備の注意
換算前の配点と、法学部で利用する換算後の配点を分けて記録します。
高いほうの科目を自由に選べるとは限りません
地歴・公民を2科目受験する場合は、第1解答科目の成績を利用するという注意があります。法学部で使える科目を正しい順番で受験する必要があり、後から第2解答科目へ自由に変えられるわけではありません。
一方、学部が指定する科目の範囲内で必要数以上を受験した場合の得点抽出についても、要項に規定があります。この規定と、第1解答科目を使う規定を一緒に読みましょう。「全部受けておけば、どの科目も高い点だけ使ってもらえる」と単純に理解しないことが大切です。
成績請求チケットと共通テスト出願は別の手続きです
この入試への出願だけでは、共通テストの受験登録は終わりません。また、共通テストへ出願していても、大学へ成績請求チケットを提出する手続きが別にあります。必要な成績を大学が受け取れる状態まで確認します。
2027年度の成績請求チケット提出期間は、2026年12月1日から2027年1月6日です。期限内に提出しない場合や、指定科目の成績が提供されない場合は、合否判定の対象外となる旨が示されています。得点の準備と、手続きの準備を両方進めてください。
活動に取り組む時期から、教科学習を続けます
総合型選抜の準備を始めると、活動と文章へ時間を多く使いたくなります。しかし、この方式では共通テストが選考そのものに含まれます。これは別方式の受験を勧める話ではなく、地域探究・貢献入試を受けるために必要な学習です。
一週間の予定では、活動の後に余った時間を使うのではなく、教科学習の時間も先に確保します。特に苦手分野は短期間でまとめ直すことが難しいため、早くから状態を確認しましょう。模試や演習を振り返るときは、換算後の合計と、各科目の失点原因を分けます。
法学部の最終選考は、二次合格者のうち共通テスト換算300点中240点以上を合格とする条件です。数学を選ぶ場合は指定2科目を受け、合計200点を100点へ換算します。
受験する科目名を学校の登録内容と照合し、模試の結果を換算後で計算しましょう。数学1科目だけの登録や、換算前の合計との比較を避け、成績請求チケットの提出も別に管理します。
自分でできること
模試や演習の点数を大学の換算方法で計算し、科目別に失点理由を分けます。ただし受験科目の登録や第1解答科目が不安な場合は、自己判断で済ませず先生に示します。
学校の先生に頼めること
履修している範囲、受験登録、苦手分野の学習計画を確認してもらいます。学校からの共通テスト案内と大学への成績提出は別なので、両方の期限を確認しましょう。
プロに頼ったほうがよいこと
書類や総合試験に時間を使いすぎて教科学習が進まない場合に、選考全体の時間配分を相談できます。合格点を保証するのではなく、答案や得点から直す分野を具体化します。
出願までの計画を具体的な行動へ落とし込みたい方へ
締切が近づいてから不足に気づくと、書類も練習も間に合いません。無料受験相談で残り期間と準備状況を確認し、出願までの優先順位を決めましょう。
- 提出書類と練習の締切
- 途中で確認し直す判断基準
- 今週から出願までの行動計画
2026年度の法学部は志願54人、最終合格5人。段階ごとの準備を見直します
倍率だけを見て対策を決めると、どの選考の準備が不足しているかが分かりません。発表された人数を段階ごとに読みましょう。
書類通過と最終合格を、同じ結果として数えません
大学公表の2026年度入試結果では、法学部の地域探究・貢献入試は志願者54人、1次選考合格者40人、2次選考合格者8人、最終選考合格者5人です。書類を通過した人数だけを見ると、その後に残る段階を見落とします。
志願者数54を最終合格者数5で割ると、10.8になります。ただし、これは志願者数を最終合格者数で割った比であり、各段階の受験者数を基にした実質倍率と同じものとして扱わないようにします。個人の合格確率がこの逆数になるわけでもありません。
2026年度・志願
法学部の志願者は54人でした。
2026年度・1次と2次
1次合格は40人、2次合格は8人でした。
2026年度・最終
最終合格は5人でした。各人数は同じ段階の結果ではありません。
公表人数で分かることと分からないこと
公開人数から、合格者の評定、活動の内容、準備開始時期を推測することはできません。「法律に関する大会で受賞した人ばかり」「高い英語資格があれば通る」といった人物像を、根拠なく作ることは避けます。
体験談を参考にするときも、年度と方式が一致するか、本人が公開している項目は何かを確かめます。非公開の評定を補ったり、合格した理由を本人の活動だけに決め付けたりしないようにしましょう。ある人の準備が役立ったとしても、すべての人に同じ結果を約束するものではありません。
高校1年からの準備|地域の記録と教科学習
まだ志望理由が決まっていなくても、学校の学習と地域の記録は始められます。学年ごとに、次の準備へ使える材料を残しましょう。
高校1年で優先したい準備|地域の疑問と学習記録
最初から出願用の立派な研究テーマを決める必要はありません。通学路で気になった地名、地域行事の案内、図書館で見つけた昔の写真など、日常の疑問を書き留めます。その中から、続けて調べたいものを選びましょう。
記録には、見たことと自分の考えを分けて残します。たとえば「案内板の説明が短かった」は観察した内容ですが、「若い人に伝える気がない」は解釈です。解釈がすぐに事実になるわけではないため、別の資料や関係者の話で確かめる必要があります。
高校2年の準備|経験と法学部の学びをつなぐ方法
高校2年生では、集めた記録を見返して、同じ疑問が繰り返し出ているかを確認します。気になる対象が絞れたら、何を知れば理解が進むかを具体的に書き出しましょう。資料を読む、現地を見る、了承を得て話を聞くなど、問いに合う方法を選びます。
大学の分野紹介や授業内容も、この時期から読むと役立ちます。知らない専門語があれば、まず意味を調べ、自分の関心とどう関係するかを考えます。専門語をそのまま志望理由へ貼り付けるより、何をする学問なのかを自分の言葉で説明する練習をしておきましょう。
高1の準備
疑問を残し、資料に触れ、学校の学習を続けます。
高2の準備
問いを絞り、活動の記録と大学の学びをつなげます。
高3の準備
当該年度の条件を確認し、書類・筆記・共通テストを具体的な日程に組み込みましょう。
高校3年の準備|書類・筆記・教科学習の不足
高校3年生になったら、まずその年度の要項と、自分の準備を照らします。資格、証明書、課題レポートの材料、筆記、共通テストのどこが不足しているかを分けます。焦って活動を増やすだけでは、時間のかかる課題が残ることがあります。
たとえば経験は十分に記録されていても、法学部で何を学ぶかがあいまいなら、先に学問とのつながりを調べる必要があります。逆に志望分野は決まっていても、活動の説明が団体全体の話しかないなら、本人の担当と判断を整理します。課題によって優先順位を変えましょう。
出願後の準備|提出内容の理解と当日の時間配分
出願した書類をしまい込んでいませんか。総合試験では、提出した内容を踏まえて大学での学びを説明する出題例があります。
提出済みの課題を、別の問い方でも説明します
出願を終えたら、提出した課題レポートの控えを読み直します。地域の課題を短く説明できるか、自分の活動と学びたい内容がつながっているか、今読み返して補いたい説明は何かを整理しましょう。提出後に経験や実績を作り替えるという意味ではありません。
練習では、同じ内容を長い文章と短い文章で説明してみます。長く書くときには根拠や具体例を補い、短く書くときには中心となる問いと学びを残します。どちらの場合も、事実が変わらないことを確認します。
直前期は、解く順番と見直しの基準を決めます
総合試験の練習では、読み始めから書き終わりまでの時間を記録します。時間が足りなかったという結果だけでは、改善点が分かりません。資料を読む、構成を考える、書く、見直すという作業のどこで止まったかを確認しましょう。
自分に合う時間配分は、実際に問題を解いて調整します。「最初の何分で必ずここまで」という一律の方法を、そのまま本番へ持ち込む必要はありません。問題の分量や設問によって変わるため、まず全体を見てから取り組む順番を判断できるようにします。
試験会場への移動は、学部の所在地だけで決めません
法学部の学びの場所と、入試の指定会場が同じだと思い込むのは避けましょう。地域探究・貢献入試の総合試験は早稲田キャンパスで実施されます。実際の集合場所や教室は、受験票や受験上の注意で確認します。
交通経路は、普段使う検索結果だけでなく、当日の到着時刻を設定して確認しましょう。遠方から受験する場合は、無理のない移動計画を立て、遅延したときの代替経路も調べておくと安心です。宿泊の要否や費用は、家族などと早めに相談します。
内容の調整
提出した課題と大学での学びを、別の問い方でも説明できるようにします。
答案の調整
時間を測り、読み取り・構成・記述・見直しのどこに課題があるかを確認します。
受験の準備
検定料、受験票、会場、経路、持ち物を確認します。
落とし穴は、立派な文章より「自分で説明できない文章」です
文章が立派になったのに、自分の言葉で説明できない部分はありませんか。成果の根拠や使った専門用語を先に点検しましょう。
落とし穴: 活動の成果を大きく見せて、根拠をあいまいにする
「地域全体に影響を与えた」「住民の意識を変えた」といった表現は、根拠を確認して使う必要があります。自分が直接確認できた範囲が活動参加者の感想だけなら、その範囲で説明しましょう。大きな成果を主張するほど、何を基に判断したかが問われます。
また、団体の成果を本人の成果として書くことも避けます。自分が作った資料、担当した調整、実際に考えた提案などを具体的に残しておけば、誇張せずに役割を説明できます。活動を立派に見せるための言葉より、行動と判断の記録を優先しておきましょう。
大学名を入れ替えても通じる志望理由になっていませんか
「幅広く学びたい」「多様な人と交流したい」だけでは、法学部で何を深めたいのかが見えません。学部で学べる分野や方法と、自分の問いを具体的に結び付けましょう。大学の宣伝文句を並べるのではなく、自分の課題から説明します。
たとえば資料を読む力を伸ばしたいなら、どんな資料を今どう扱っていて、どこに限界があるかを先に書きます。そのうえで、基礎教育から専門へ進む学びをどう活用したいかを説明します。大学の特色と自分の必要性が対応して初めて、志望理由になります。
出願書類は本人作成|生成された文章との違い
2027年度の要項では、出願書類は本人が作成することが求められています。生成AIで作った書類を自分で書いたものとして提出すると、不正行為とみなされたり、評価に影響したりする可能性が示されています。完成した文章を受け取ることと、自分で考えて書くことを同じにしないようにしましょう。
第三者に見てもらう場合も、考えの整理や読み手に伝わらない部分の指摘を受け、本人が事実を確認して書き直す姿勢が必要です。自分が使っていない専門語や、読んでいない本を、見栄えのために入れないようにします。
成果の表現
「地域全体が変わった」など範囲の広い表現は、どこまで確認したかを示す文へ直しましょう。
専門用語
自分で意味を説明できない用語は、元の資料を読み直します。意味が分かった後に、その用語が本当に必要かを確かめましょう。
本人作成
助言を受けた箇所も、本人が事実を確認して書き直します。書き手を代えるのではなく、自分で説明できる文章に整えましょう。
誇張を直しても説明がつながらない場合は、元の記録と下書きを一緒に相談先へ見せましょう。誰に何を頼むかは、次の役割分担で確認できます。
自分・学校・プロの役割|書類と筆記を改善する相談先
添削を頼む前に何を自分で進めればよいか迷いますか。学校が扱う手続きと、専門的な文章・答案の検討を分けると、相談先が明確になります。
情報収集と記録整理は、本人が進める準備です
公式要項を読み、出願条件や日程を確認すること、活動記録を残すこと、学校の成績を維持することは、本人が中心となって進めたい準備です。第三者へ相談する場合も、この準備があれば、何を確認したいかを具体的に伝えられます。
たとえば相談の前に、受験年度、学歴、関心のある地域、行った活動、書いたレポート、筆記の答案をまとめます。完成した文章でなくても、事実と迷っている部分が分かれば、次の作業を考えやすくなります。自分で整理せず「合格できるテーマを教えてほしい」と任せる形は避けましょう。
添削では、文章を美しくする前に問いと学問の対応を見ます
専門的な助言を受ける価値があるのは、自分では気付きにくい説明の飛躍を見つける場面です。地域の課題と活動、活動と学問、大学での学びと将来の貢献がつながっているかを、読み手の立場から確認します。単語を難しくすることが添削の目的ではありません。
たとえば「文化を守りたい」という動機があっても、何を文化として捉え、何が失われると考えているかがあいまいなら、文章表現だけを直しても改善しません。地域の資料や自分の経験へ戻り、問いを絞り直す必要があります。こうした構成の検討では、学部の学びを理解した助言が役立ちます。
筆記の振り返りは、感想ではなく修正点を受け取ります
答案を見てもらうときは、「よく書けています」だけで終わらないようにしましょう。どの設問条件に答えられていないか、どこで資料の意味が変わっているか、どの結論に根拠が足りないかを確認します。次の答案で直せる内容として受け取ることが重要です。
たとえば「もっと具体的に」と言われたら、具体例が必要なのか、資料中の数値が必要なのか、提案の対象を絞るべきなのかを分けます。指摘があいまいなままでは、文章を長くするだけになることがあります。修正前後を比べ、何が読みやすくなったかを自分でも説明してみましょう。
本人と学校で整えること
公式情報、成績、活動の記録、証明書、下書きを整えます。
専門的な助言が役立つこと
問いと学問のつながり、構成の飛躍、答案の弱点、併願の日程を検討します。
最後まで本人が担うこと
事実を確認し、変更理由を理解し、自分の言葉で出願書類を書きます。
地域探究・貢献入試の疑問|資格・進路・併願・面接
法律の資格、卒業後の進路、併願や面接についての疑問は、方式を取り違えると答えも変わります。ここでは地域探究・貢献入試の条件として確認します。
法律の資格や法律大会の実績は必須ですか
2027年度の出願資格に、特定の法律資格や法律大会での受賞歴を一律に必須とする条件はありません。だからといって、経験と学ぶ理由の説明を省略できるわけではありません。自分が地域で何に気付き、どう考えてきたかを整理します。
たとえば地域の活動で、同じ制度でも利用する人によって困る点が違うと感じたなら、その経験が問いの出発点になります。法律用語を多く使うことより、事実と疑問を正確に説明することを優先しておきましょう。必要な法学の知識は、大学で基礎から学ぶ計画へつなげます。
地元で公務員になる約束が必要ですか
卒業後に地元へ必ず戻るといった進路制約は設けられていません。一方で、学びを地域へ還元する意欲は、この入試の中心にあります。制約がないことを、将来の貢献を考えなくてよいという意味で捉えないでください。
公務員という職業名に限らず、法学の知識や判断力をどう使いたいかを考えます。制度を分かりやすく伝える、異なる立場の人の話を整理する、仕組みの改善を検討するなど、関心のある問題から役割を具体化しましょう。
他学部や他大学にも出願できますか
地域探究・貢献入試の中では、出願する学部は一つです。法学部と文学部などに、この制度で同時に出願することはできません。出願後に志望学部を変更することも認められていないため、学ぶ内容を比べて選びましょう。
この入試自体は専願ではありません。ただし、ほかの大学・方式の条件や日程は別に確認する必要があります。2027年度は国際教養学部の4月入学AO国内選考と2次試験の時間帯が重なるため、両方の受験はできません。
面接対策は不要ですか
2027年度のこの方式には面接が示されていません。そのため、試験としての面接練習より、書類の内容、120分の総合試験、共通テストへ優先して時間を使います。指定校推薦の説明や別学部の記事と混同しないようにしましょう。
自分の考えを他者へ話してみることは、説明の不足を探す練習として役立ちます。たとえば課題の理由を尋ねられて答えられない場合、根拠になる資料や経験を確認し直します。話し方を整えるためではなく、考えを明確にするために使い、その結果を文章へ戻しましょう。
法律資格・受賞歴
一律の出願必須条件ではありません。課題と経験、法学部で学ぶ理由を説明する準備は必要です。
地元へ戻る約束
卒業後の勤務地の制約と、地域へ学びを生かす意欲を分けましょう。役割や関わりたい課題から将来を説明できます。
併願と面接
地域探究・貢献入試の出願学部は一つで、専願ではありません。2027年度は面接を実施する方式ではなく、筆記と共通テストを優先します。
早稲田法学部への準備|条件・レポート・筆記の次の行動
今日始めるなら、活動を増やす前に、出願資格、提出する説明、指定教科の三つを見比べましょう。
早稲田大学法学部の地域探究・貢献入試では、地域での経験を、法学を学ぶ理由と将来の貢献へつなげます。活動の規模や肩書だけでなく、必要な情報を集め、異なる意見を踏まえ、自分の考えを説明する過程を整理しましょう。
まず、受験年度と出願資格、共通テストの指定科目を確認します。そのうえで、課題レポートの五つの項目に、自分の経験と学びたい内容を置いてみてください。空欄やつながらない部分が見つかれば、次に調べることが具体的になります。
筆記の練習も早い段階から行います。地域の活動に詳しいことと、初めて見る資料を読み、時間内に根拠のある文章を書くことは同じではありません。課題レポートの整理と、当日の答案を作る練習を両方進めます。
早期に始めるほど、活動を振り返り、別の意見を聞き、問いを修正する時間を確保できます。短期間で見栄えを整えることだけを目標にせず、学校の学習と探究を積み重ねていきましょう。自分がまだ説明できない部分を見つけることが、次の準備の出発点です。
条件を確かめる
資格・日程・科目・必要書類を、受験年度の公式要項で確認します。
問いを整理する
地域での経験を、法学部で学ぶ必要性へつなげます。
答案と学力を育てる
筆記練習と教科学習を続け、選考の各段階へ備えます。
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